独立個人党のオルタ黙示録：なんでも何が正しいのか自分で考えてみよう－世界暴政化の策謀を絵本で理解－「百聞は絵本にしかず」
Big Tech Is Ramping Up Censorship of the Climate ‘Solutions’ Debate By W. Aaron Vandiver Global Research, July 06, 2023 Children's Health Defense 3 July 2023 Region: USA Theme: Environment, Media Disinformation In-depth Report: Climate Change
5月、LinkedInは、共和党の大統領候補ヴィヴェック・ラマスワミ[Vivek Ramaswamy]が気候関連のキャンペーンメッセージを投稿したため、そのアカウントを停止しました。
あるメッセージでは、ラマスワミは「化石燃料は人類の繁栄のための必要条件だ」と主張し、また別のメッセージでは、「気候宗教」の信奉者が本当に気候のことを気にかけているのなら、「例えば、石油生産が米国や中国などにシフトしていることを心配しているはずだ」と、彼は書きました。
「ビッグテックによる選挙妨害が始まっている」と、ラマスワミは述べました。
LinkedIn（マイクロソフト傘下）は圧力を受けて撤回し、彼のアカウントを復活させました。しかし、このエピソードは、ソーシャルメディア企業が「気候の誤報」の「コンテンツ・モデレーション」を拡大していることを浮き彫りにしました。
民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア[Robert F. Kennedy Jr.]がカナダの心理学者ジョーダン・ピーターソン[Jordan Peterson]と気候変動についての見解を語った6月5日のインタビューに、ユーチューブは「文脈」注記をつけました。
ユーチューブの「文脈」注記には、国連（U.N.）による気候変動の定義が含まれ、国連ウェブサイトのページにリンクされていました。この動画は現在公開されておらず、「コミュニティガイドライン」の警告にリンクしています。
4月、TikTokは発表しました：
「私たちは、気候変動の存在やその要因を否定する内容など、確立された科学的コンセンサスを損なう気候変動の誤情報を削除する新しい気候変動誤情報ポリシーの施行を強化し始めます。」
TikTokのポリシーは、ここ数年、著名な気候変動反対論者（しばしば「否定論者」と蔑称で呼ばれる）であるマイケル・シェレンバーガー[Michael Shellenberger]やビョルン・ロンボルグ[Bjorn Lomborg]を検閲してきたフェイスブックのポリシーと類似しています。
シェレンバーガーとロンボルグは、ラマスワミと同様、気候変動に関する「科学的コンセンサス」の側面に異議を唱え、化石燃料の継続使用と原子力エネルギーの拡大を主張しました。
ロンボルグは、「党派的な『ファクトチェック』は、憂慮的な気候変動シナリオを押し進める」と主張しています。しかし、「科学的コンセンサス」の代表者よりも声高に気候変動や環境悪化について警鐘を鳴らしているために、ソーシャルメディア上で検閲を受けている人々の反例もあります。
政府当局からの圧力を受けたソーシャルメディア企業は、気候変動そのものに疑念を表明する人々だけでなく、政府とその強力な企業後援者が推進する気候変動「解決策」に疑問を呈する広範な人々に対しても、気候変動誤報政策を適用しています。
その中には、「否定派」に属さない人々も多く含まれています。
ソーシャル・メディアを検閲する権力を主張する大企業、政府機関、政治的利害関係者は、自分たちが好む「解決策」に向けて気候に関する議論を操作し、代替的な視点やアプローチを否定するために、この権力を利用しているのです。
「否定」の検閲から「解決策」に関する議論の検閲へ
バイデン大統領の初代国家気候アドバイザーのジーナ・マッカーシー[Gina McCarthy]は、昨年のアクシオスのバーチャルイベント「The Infodemic Age」のインタビューで、「今は問題を否定することよりも、問題を解決することの方が重要だ」と語りました（蛇足：例によって無い問題を解決したいそうデス）。「彼ら（誤報とされることの流布者たち）が本当に狙っているのは、気候に関する答えを加速させることができない私たちの能力なのだ。私たちが必要とするテクノロジーを前進させることだ。なぜなら、私たちは迅速に（緊急に）行動しなければならないからだ。それは、否定することと同じくらい危険なことだ。」
「私たちには（蛇足：最初から）答えがあり、解決策もある」と、マッカーシーは言いました。「問題は、いかに早くそれを加速させるかだ。クリーンエネルギーこそが解決策なのです。」
これらの技術や「解決策」に疑念を投げかける人々に対して、気候変動に関する誤報政策を実施することを 「私たちは、厳しくやらなければならない」と、彼女は語りました。「技術系企業には本当に飛び込んできてもらわなければならない。」
「より厳しくする」ために、政府はテック企業や、ソーシャルメディアに対する第三者的な「事実確認者」として機能する「検閲産業複合体[Censorship-Industrial Complex]」の組織と協力してきました－TikTokは彼らを「セーフティ・パートナー」と呼んでいます。
彼らは共に、明白な気候「否定」の検閲から、マッカーシーが述べたように、クリーンエネルギー技術やその他の気候「解決策」に関する議論や討論の検閲へと焦点を移しています。
例えば、ユーチューブがピーターソン=ケネディのインタビューに添付した国連の気候に関するウェブページの 「Community」の注釈には、「我々は大きな課題に直面しているが、すでに多くの解決策を知っている」と書かれています。
しかし、さまざまな立場の多くの人々が、クリーンエネルギーやその他の気候に関する「解決策」について、主流派の「コンセンサス」を問題視しているのも事実です。これらの「解決策」が実際に機能するのかどうか、そして誰が恩恵を受け、誰がコストを負担するのかについて、多くの論争があります。
ビッグオイルがその利益を気候に関する議論の形成に利用してきたことは間違いありませんが、マッカーシーや他の検閲推進派が主張するように、主流の気候「解決策」に批判的なのは、化石燃料企業やその「ダークマネー」の受け手だけではありません。
もっと読む：「97％の科学者」が気候変動は人為的な緊急問題だと信じているという主張はどこから来たのか？それは真実なのか？ （蛇足：ご存じのように、ただ言っただけのデマです）
続く