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オーストラリアは急速に「キャッシュレス社会」に移行している JD Heyes

Australia is rapidly becoming “cashless society” shunning all physical currency Monday, March 28, 2022 by: JD Heyes

https://www.naturalnews.com/2022-03-28-australia-rapidly-becoming-cashless-society.html#

  

(ナチュラルニュース) 世界は「キャッシュレス」社会へと急速に移行し続けています。物理的な通貨を避け、代わりに、政府が国民をコントロールする手段として、文字通り自由にオン・オフできる電子金融システムを導入しているのです。

1970年代初頭に米国と世界が金本位制から離脱すると、不換紙幣への移行が劇的に加速し、世界中の国家債務が蓄積されました。1990年代になると、デビットカードという電子通貨が普及し始め、現在ではそれらは造作なく至る所に広がり、まだ現物通貨を使う国民は少数派です。実際、スマートフォンによる決済アプリの利用は、ここ23年で急激に伸びています。

今や、今週の報道によると、オーストラリアは完全なキャッシュレス化に向けて、あらゆる形態の物理的な通貨を全廃する方向に急速に進んでおり、遅くとも2031年にはそこに到達する計画ですが、2024年にはキャッシュレス化する可能性もあると、news.com.auは報じています

2019年以降、国内のさまざまな銀行が、全現金支払機の約3分の1に当たる約3800台のATMを撤去しています。オーストラリアの4大銀行は同時期に、約459の支店を閉鎖しています。

LifeSite Newsさらにこう記しています

オーストラリア最大の銀行であるCBAは、COVID-19以前には1,200あった支店が、現在ではわずか875しかない。同時にATMも半数以上の2,000台に減少している。

news.com.auによると、ニューサウスウェールズ州では、200以上の郊外で現金を入手する方法がなく、300で銀行の店舗が不足しているという。

オーストラリアではすでにデジタル取引が主流で、現物のお金を使う取引は25%以下、住民の80%がバーチャルバンキングを好んでいる。

専門家によれば、デジタルへの移行により、2031年あるいはそれ以前に、オーストラリアは事実上キャッシュレスになるという。

オーストラリア国立大学のロバート・ブリューニグ[Robert Breunig]教授が昨年秋にnews.com.auのインタビューで語ったところによると、COVID-19パンデミックによって、すべてのオンラインバンキングへの移行が加速され、当然ながら政府はすべての取引をはるかに容易に『監視』し、課税できるようになったというのです。

「現金で仕事をすることで税金を回避する人はよくいるが、もしテーブルの下に現金がなければ、実際に取引を追跡するのはより簡単になるだろう」と、彼は同誌に語りました。

Finderが昨年行った専門家への調査では、回答者の89%が、パンデミックによって現物の現金の消滅が早まったと考えていると答えています。一方、56%が10年以内にオーストラリア全土で物理的な通貨が消滅すると答えていますが、終了時期を2024年に近づけるという予測もあります

「現金はすでに経済の端に追いやられており、現金のみのビジネスはほとんどありません。今後、さらに現金が使われなくなることを予期している」と、Finderの消費者調査部長であるグラハム・クック[Graham Cooke]は、同誌に語っています。「Finderは、数年前に2036年までにオーストラリアでキャッシュレス社会が実現すると予測しましたが、今ではそのスケジュールさえも遠すぎるかもしれません。」

左翼のグローバルエリートは、政治的な目的のために、取引を監視し、さらに重要なことに、政府が金融取引を「承認」しない場合は停止できるように、電子通貨を長い間推進してきました。

先月、カナダの「フリーダムコンボイ」トラック運転手と支援者に起きたことを思い出してほしい。政府はGoFundMeに圧力をかけ、数百万ドルの寄付を差し控えさせ、プラットフォームはそれに従ったのです。もし物理的な通貨がなければ、政府は文字通り、政治的信条や政治的行動に基づいて市民を罰するよう金融機関に命令することができるのです。

そして、民主党を乗っ取ったアメリカの左派は、もしその権力があれば、保守派や特にドナルド・トランプの支持者に対してその権力を行使しないとは少しも思わないでください。

キャッシュレス社会は到来しており、現時点では誰にもそれを止めることはできません。それならば、憲法のプライバシーと政治的保護を尊重するリバタリアン志向の政治家を選出することに焦点を当てるべきです。

Sources include:

LifeSiteNews.com

NaturalNews.com

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など

++

政腐にというかカバールに支配された電子マネーはお断りしたいですネ

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