スマートメーターの問題点－世界各地の証言　Patricia Harrity　１

大量殺戮意欲満々の政府

The Problem with Smart Meters -Worldwide Testimonies　By Patricia Harrity on September 10, 2023 • ( 14 Comments )

https://expose-news.com/2023/09/10/the-risk-associated-with-smart-meters-worldwide-testimonies/　

2023年9月5日（火）、英国議会は静かに法案を承認し、英国国民が自宅にスマートメーターを設置し、冷蔵庫、食器洗い機、洗濯機などの電化製品にスマート機能を搭載することを強制する方向性を明らかにした（Source）。スマート機能の鍵は、これらの電化製品を「負荷信号に応じて」外部から操作できることである。つまり、スマート暴政連合[Smart Tyranny coalition]によれば、スマートメーターによって、エネルギーを遠隔から配給したり、あるいは完全にカットしたりできるようになる日が近いということだ（Source）。

必須アップグレード

私たちは拒否しがたい状況に追い込まれている。国は、スマートメーターを設置しなければ15,000ポンドの罰金を科すという計画を持っている。「従来のガス・電気メーターをスマートメーターに交換することは、英国にとって不可欠な国家インフラのアップグレードである」と、スマートメーターを節約装置として利用することを推進している政府は語っている。(source）。

これは、すでにスマートメーターや高度なメーターが設置されている英国の3300万戸の家庭や中小企業の気をひいているかもしれないが、2022年以降、スマートメーターや高度なメーターを展開するために、各社の「拘束力のある年間設置目標」を達成するために取り組んできた、執拗で熱狂的な電力プロバイダーのせいで、個人はメーターを設置するよう圧力を感じている。

現在、彼らの焦点は、2025年末までに残りの「非スマート」顧客にスマートメーターを設置することである。

スマートメーターがもたらさないもの

電力会社は、スマートメーターが消費者にメリットをもたらすと主張している。例えば、より多くのデータへのアクセス、より良いサービス、データ分析によるコストとエネルギーの節約などである。しかし、世界各国からの報告書によれば、スマートメーターはこのような約束を果たしておらず、エネルギー使用にインパクトを与えることができていない。

その一例として、オランダでは、消費者のエネルギー料金の節約率はかろうじて1％で、予測値をはるかに下回っている。

致命的な健康への影響

ベネフィットを提供できないことは一つの問題である－しかし、スマートメーターの放射はまた、健康と安全への重大な懸念も伴う。スマートメーターは、個人や動物の健康に「壊滅的な影響」を与える。数ポンドを節約するためにリスクを取るかどうかは、個人の自由ではないだろうか？

当然驚くことなく、政府の「家庭向けスマートメーターガイド」は、実際には「メーターが健康に何らかのリスクをもたらすという証拠はない」と述べている（source）。あることは分かっている。

また、電波は「携帯電話のような他の日常的な機器よりもはるかに低い」可能性が高いと主張しているが、これも事実ではない。

UCSCのダニエル・ハーシュ[Daniel Hirsch]上級原子力政策講師は、スマートメーターが「毎日14,000回以上の強烈なパルス放射線を放出する可能性がある」ことを発見したと報告されているが、彼は、無線メーターは携帯電話の100～150倍の放射線を出すと判断した、従って、放射線は取るに足らないという有用性の主張を無効とするものである。出典

これは標準的なスマートメーターの場合であり、ナローバンド・メッシュ・ネットワークのスマートメーターほど悪くはないと言われている。Sheild Your Bodyグループによれば、これらの新しいスマートメーターは、データ転送の需要に対応するため、継続的にEMFを放出しなければならない。

つまり、私たちは常に電磁波にさらされることになり、その結果、さまざまな健康上の問題を引き起こす可能性がある（source）。

例えば、アメリカがん協会によれば、「RF放射線は発がん性源の可能性があり、スマートメーターはRF放射線を放出するため、スマートメーターが発がんリスクを高める可能性がある」。

世界保健機関（WHO）ですら、「スマートメーターから放出される非イオン化放射線は、携帯電話の脳腫瘍研究に基づいて、DDTと同じクラス2Bの発がん性源である」と宣言している。

また、Journal of Neuroscienceの査読済み論文は、「EMF過敏症は、正真正銘の環境誘発性神経学的症候群として起こりうる」と結論づけている。

他にもたくさんあるのは間違いないが、重要なのは、スマートメーターを設置することの危険性は、消費者の経験によって十二分に示されているということだ。なぜそれらは無視されているのか？

タスクフォース

2023年1月5日、携帯電話タスクフォース[Cellular Phone Task Force]のアーサー・ファーステンバーグ[Arthur Firstenberg]は、5週間前にニューメキシコ州公共規制委員会（PRC）にスマートメーターに関する体験談をメールで送るよう呼びかけたと書いた。

その中には、「大人、子供、高齢者、ペット、家畜、鳥、野生動物、昆虫、ミミズ、植物、隣人、労働者、地域社会全体の健康と生活への壊滅的な影響」についての話も含まれていた。

以下は、PRCのウェブサイトのパブリックコメントのページに掲載されている271の証言の一部抜粋と要約である。