想像を絶する事態を考える：中東における米国のプレゼンスを終わらせようとするイランの壮大な計画　By Prof Michael Hudson and Michael W. Hudson　２

ステップ3：OPECの原油輸出の米ドル保有への回帰を終わらせる

イランの最も過激な要求は、アラブ諸国に対し、自国の経済を脱ドル化することだった。これは、米国企業が自国の経済、ひいては政府を支配するのを防ぐ鍵となる。イラン当局者はCNNに対し、米国債を購入し、米国債に投資する企業を、自国との戦争の共犯者とみなしていると非難していると語った。イランは、これらの企業をこの戦争の資金提供者と見なしているからだ。「テヘランは、この地域のこれらの企業とその経営者を正当な標的と見なしている。これらの個人は、できるだけ早く資本撤退を宣言するよう警告されている。」[6]

サウジアラビア、UAE、クウェート、カタールは、イランによるホルムズ海峡封鎖により、貯蔵容量が満杯になったため、米国をはじめとする投資からの撤退を協議している。エネルギー、海運、観光からの収入は途絶えている。湾岸諸国は3月8日（日）に会合を開き、2兆ドルに上る米ドル建て投資（主にサウジアラビアからの投資）の削減について協議する。これは、OPECの投資を米ドル以外の通貨に分散させるための第一歩となる可能性があるという懸念がある。[7]

米国が中東の軍事基地を放棄することと相まって、ドルとのデカップリングは、米国の中東石油支配を大幅に弱めることになるだろう。これにより、米国は石油貿易をボトルネックとして利用し、他国にトランプの「アメリカ第一主義」に基づく支配者主導の秩序（明確なルールのないトランプの気まぐれ）を強制することができなくなる。

君主制国家にとって、中東支配をめぐる米国の戦争を終わらせるためにイランが要求する変革は、第一次世界大戦後にヨーロッパの君主制の時代を終わらせたのと同様の影響を及ぼす可能性がある。この場合、米国との同盟に基づいて経済と政治同盟を築いてきた多くの国の君主制が終焉を迎えることになるかもしれない。

まず第一に、トランプ大統領の和平委員会への参加に同意したサウジアラビア、カタール、エジプト、ヨルダン、バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）に圧力がかかっている。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアは、トランプ大統領のガザ「和平計画」への8000人の兵士派遣の申し出を撤回したばかりであり、イランもアラブ諸国に対し、米国の政策に抗議して撤退するよう圧力をかけている。[8]

彼らは撤退に応じるだろうか？さらには、自国領内の基地への米軍のアクセスを断つことまでするだろうか？米国への不快感を避けようとすれば、イランから「実際には戦争に反対していない」と非難されるリスクを負うことになる。しかし、イランの要請に従えば、米国が考えを変えさせるために、保有ドルを差し押さえるか、少なくとも凍結するリスクを負うことになる。

イランは、米国に最も友好的なアラブ諸国に圧力をかけている。ここ数日、サウジアラビアの石油貯蔵施設2カ所が攻撃を受け、またバーレーン領内からのイランのゲシュム島淡水化施設への攻撃を受け、ドローンがバーレーンの淡水化施設を攻撃した。アラブ諸国の多くは、サウジアラビアよりもはるかに高い割合で淡水化に依存しており、サウジアラビアが70%、バーレーンが60%となっている。バーレーンの攻撃は、まるでガラスの家に住んでいるのにレンガで戦うような愚行と言えるだろう。

イランが米国を中東から追い出そうとする狙いの副次的影響

イスラエルと米軍が対空防衛およびミサイル防衛システムの供給を枯渇させるにつれ、イランの攻撃はエスカレートし、昨年6月の停戦合意時には見送っていた規模で本格的な攻撃を開始することが可能となる。イランは最新鋭のミサイルを用いてイスラエルやその他の米国代理勢力を攻撃し始めるだろう。

イランがホルムズ海峡を自国船舶（主に中国向け）以外の船舶の航行を禁じたため、アラブ諸国の原油生産量の増加を貯蔵する場所はない。貯蔵タンクは満杯で、新たな生産量を貯蔵する場所がなく、生産停止を余儀なくされている。また、主にカタールが輸出する液化天然ガス（LNG）については、LNG工場が爆撃を受けた。LNG工場は再建が必要であり、ガスを適切に冷却して再稼働させるには2週間と同等の時間がかかるだろう。

いずれにせよ、ロイズ・オブ・ロンドンが保険証券を発行していないため、ホルムズ海峡に接近しようとする船舶は皆無だ。米軍は最近、石油を積んだロシア船を沈没させたり拿捕したりしているが、原油価格の高騰を受け、世界的なインフレ抑制のため、こうした輸送を許可している。スコット・ベセント[Scott Bessent]財務長官は、制裁対象となっているロシア産原油の追加輸送を市場に放出できるかどうか、財務省が検討していると述べた。「他のロシア産原油についても制裁を解除する可能性がある」とベセント長官は述べた。「海上には数億バレルの制裁対象原油が存在している…制裁を解除することで、財務省は供給を創出できる。」　ベセント長官の発言は、世界供給維持のため、インドの製油会社によるロシア産原油購入を30日間の猶予期間とする米国政府の決定を受けてのものだ。

世界中で、原油とガスの価格高騰により、各国経済はドル建て債務の返済と国内社会保障費の削減のどちらかを迫られることになる。この戦争は、日本、韓国、そして欧州でさえもはや耐えられないほどの緊張を生み出し、米国/NATO加盟国の西側諸国と世界の大多数を分断しつつある。米国の攻撃がもたらした混乱は、米国外交官が世界的な軍事費への補助金と「負担分担」を要求することを可能にしてきた筋書きを崩壊させた。前提となる虚構は、ロシア、中国、そして今やイランが欧州とアジアにとって真の脅威であるかのように、世界はロシア、中国、そして今やイランから守られるために米国の軍事支援を必要としているというものだ。

しかし、米国は現在の冷戦を遂行することで世界の他の国々を守るのではなく、イラン攻撃によって生じた世界の石油・ガス市場の混乱は、米国こそが同盟国の安全、安定、繁栄に対する最大の脅威であることを示している。米国の攻撃は主に、最も近い同盟国である日本、韓国、そして欧州に降りかかっている。韓国のガス価格は20%急騰し、本日さらに上昇傾向にある。韓国の株価は過去2日間で18%急落した。こうした状況を受けて、近東の石油に対する米国の支配を放棄し、世界のエネルギー貿易の支配とドル化を求める米国の要求から解放された市場へと転換すべきだという支持が高まっている。

Notes

[1] Shawn McCreesh, “Trump Lays Out his ‘Wors Case’ Scenario in Iran,” The New York Times, March 3, 2026.

[2] Alahednews, March 7, 2026: “Iran Cmdr.: Expulsion of US, Most Important Step to Restore Security to West Asia.” https://english.alahednews.news/58556/391

[3] Jason Horowitz, “Trump Threatens to End Trade With Spain,” The New York Times, March 3, 2026. Trump also voiced other angry complaints: “Spain has been terrible, in fact I told Scott to cut off all dealings with Spain,” Mr. Trump said referring to Scott Bessent, the secretary of the Treasury. He went into a familiar complaint about Spain not increasing its defense spending for NATO to 5 percent of its gross domestic product, as he had requested and other European nations obliged. “Spain didn’t to it.” On Wednesday, March 4, Prime Minister Sánchez reiterated his denial of Spanish bases for any military action against Iran on the ground that this would violate the UN Charter banning waging war to overthrow the government of a sovereign nation. “We are not going to be complicit in something that is bad for the world and is also contrary to our values and interests, just out of fear of reprisals from someone.” “Spain denies cooperating with U.S. military operations in Middle East, contradicting White House,” PBS, March 4, 2026

[4] Before the outbreak of war, Saudi Arabia and other Gulf countries had sought to dissuade the United States from starting the war by announcing that it would not permit its airspace to be used for attacks against Iran. After the attack began, Iran’s ambassador to Saudi Arabia, Alireza Enayati, says his country appreciates Saudi Arabia’s pledge not to allow its airspace or territory to be used during the ongoing war with the US and Israel. “We appreciate what we have repeatedly heard from Saudi Arabia – that it does not allow its airspace, waters, or territory to be used against the Islamic Republic of Iran,” he told AFP. Arab News, March 5. 2026, “Iranian ambassador thanks Saudi for not allowing territory to be used …” https://www.arabnews.com/node/2635399/amp.

[5] Rafe Rosner-Uddin, Tim Bradshaw and Sam Learner, “Iranian assault on Amazon data centers jolts AI ambitions in Middle East,” Financial Times, March 7, 2026, adding that: “Saudi Arabia’s Humain and the UAE’s state=backed AI groups have committed to financing vast data-centre clusters in the region and signed large deals with Nvidia, Amazon and Microsoft. The UAE is also building one of OpenAI’s huge ‘Stargate’ clusters in Abu Dhabi.”

[6] Frederik Pleitgen, “Iran considers firms that buy US government debt as ‘legitimate targets.” official tells CNN” March 7, 2026.

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[7] Andrew England and Simeon Kerr, “Gulf states could review overseas investments to ease financial strains caused by Iran war,” Financial Times, March 5, 2026. https://www.ft.com/content/ab7d597d-5e72-4cbf-8d3b-53815695d68f . They quote an open letter to Trump by an Emerati billionaire, Khalaf Ahmad Al Habtoor, just published an pointing out “that the Gulf states were expected to be major funders of Trump’s plan to rebuild Gaza and backers of his wider ‘Board of Peace,”’ saying that “Arab Gulf countries had ‘contributed billions of dollars on the basis of supporting stability and development’, adding: ‘These countries have the right to ask today: where did this money go? Are we funding peace initiatives or funding a war that exposes us to danger?’”

[8] https://www.middleeastmonitor.com/20260306-indonesia-suspends-participation-in-board-of-peace-following-attack-on-iran/

The original source of this article is Global Research

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