偽の鳥インフルエンザ・パンデミックは、畜産業の終焉と食糧配給制の到来を告げるのか？　Alexis Baden-Mayer（Rhoda Wilson）　２

ショートリッジとウェブスターは、1940年代から50年代にかけてオーストラリア国防省の新兵器・装備開発委員会のメンバーであったフランク・マクファーレン・バーネット [Frank Macfarlane Burnet]の指導を受けた。

アメリカ科学者連盟は、バーネットが推奨した最も恐ろしいもののいくつかを挙げている：

バーネットは・・・オーストラリアは、オーストラリアの温暖な人口集中地に広がることはない熱帯アジアで使用できる生物兵器を開発すべきだと言った。

「オーストラリアの状況に即して言えば、人口過剰のアジア諸国による侵略の脅威に対する最も効果的な反撃は、生物学的または化学的手段による熱帯の食用作物の破壊と、熱帯では蔓延するがオーストラリアの条件下では蔓延しない伝染病の蔓延に向けられるだろう。」

・・・バーネットは、オーストラリアは温暖な気候であるため、軍事的に大きな利点があると主張した。

「オーストラリアに関する限り、現地研究の主な貢献は、衛生レベルが比較的低く、一般的な感染症に対する抵抗力がそれなりに高い軍隊や市民を対象に、熱帯地方で生物兵器による戦争の可能性を集中的に研究することであろう。」

生物学的角度から見た戦争に関するノート（で）は、生物兵器は人口の少ないオーストラリアを防衛するための強力な武器になりうると指摘している・・・（彼は、）生物兵器に関連する生物科学分野の研究をオーストラリアの大学に奨励するよう政府に要請した。

「生物兵器の主な戦略的利用法は、1945年に原子爆弾が果たしたのと同じように、事実上敗北した敵にとどめを刺し[coup de grâce]、降伏させることであろう。生物兵器の使用には、敵の産業潜在力を破壊することなく、そのまま引き継ぐことができるという大きな利点がある。直接的な破壊的手段ではなく、心理的手段によって降伏を強制するために、あからさまな生物兵器が使われるかもしれない。」

一つの報告書の中で、バーネットは、「衛生状態の悪い国では、水質汚染などによって外来の腸内病原体が持ち込まれると、広範囲に感染が広がる可能性がある」と結論づけた。

「適切な蚊媒介蚊がいる国に黄熱病が持ち込まれれば、防疫対策が確立される前に、感染症が大流行する可能性がある。」

（そして）・・・「B.W.病原体を使った東南アジアとインドネシアの食糧供給への攻撃の可能性は、小規模な研究グループによって検討されるべきである。」

鳥インフルエンザのタイムラインにおけるもうひとつの重要な出来事は、2009年2月に起こった。その時、製薬会社バクスターが、チェコ共和国、スロベニア、ドイツの下請け業者に偶然（を装って）配布した「実験用ウイルス材料」に、一般的にヒトに感染するH3N2型インフルエンザと高病原性鳥インフルエンザH5N1型が組み合わされた。このミスは、一般的な季節性インフルエンザを使用していると信じていた研究者たちが行ったテストで、このウイルス材料がフェレットを死に至らしめたことから発覚した。バクスターは何が起こったのかを決して説明しなかった。

翌2009年3月、H1N1豚インフルエンザのパンデミックが始まった。米国政府はH5N1汚染事件にもかかわらず、バクスターに豚インフルエンザワクチン製造の契約を与えた。「偶然にも」バクスターは前年にH1N1ワクチンの特許を申請していた。

2009年8月、ジョセフ・モシェ[Joseph Moshe]という男が「ウエストウッド・スタンドオフ[Westwood standoff]」と呼ばれる劇的な事件で暴力的に逮捕された。そこまでは事実であるが、彼がイスラエルの生物兵器科学者であったという報道や、バクスター社がウクライナで生物兵器を製造していることについて内部告発したために逮捕されたという次のような主張は確認できていない：

ジョセフ・モシェは2009年8月13日に逮捕される2日前、共和国放送のA・トゥルー・オット博士[Dr. A. True Ott]に電話をかけ、バクスター・バイオファーマ・ソリューションズが製造している汚染されたH1N1豚インフルエンザワクチンに関する証拠を州検察官に提供したいと主張する微生物学者であると名乗った。

彼は、バクスターのウクライナの研究所が、ワクチンに見せかけた生物兵器を実際に製造していると述べた。彼は、ワクチンには免疫系を弱めるように設計されたアジュバント（添加物）が含まれており、世界的な病気と大量死、ペストを引き起こす（そうと）、1918年に大流行したスペイン風邪の原因となったウイルスのRNAを複製ていると主張した。

ジョセフ・モシェはモサドの一部門で働くバイオ科学者である。彼はイスラエル市民である。

2009年10月、ウクライナを致命的な病気が襲ったとき、ワクチンや空中散布によって広まったH5N1だという噂が流れた。公式には、他の国々が経験しているのと同じH1N1だが、感染力と症状ははるかに深刻だという話だった。

もし鳥インフルエンザが初めて人から人へ感染し始めたとしたら、機能獲得の監視者たちは当然、河岡とフーチェの研究室を指摘し、彼らが発表したものと類似していないか、新しいウイルスの遺伝子コードを探し回るだろう。

しかし、ディリヤーナ・ゲイタンジエヴァ[Dilyana Gaytandzhieva]が、『Potential pandemic bird flu modified to be more dangerous in new risky NIH research（危険なNIHの新研究で、より危険なものに変造（改造）されたパンデミック鳥インフルエンザの可能性）』で報告したように、アンソニー・ファウチはインフルエンザ研究・サーベイランス卓越センター（CEIRS）として知られる世界的な機能獲得型鳥インフルエンザ・ネットワークを構築し、彼が依頼した兵器化された鳥インフルエンザは世界中の研究室で見つけることができる。

2. 何百万羽もの鶏を殺すために何百万ドルも費やしても、効果はない。

鳥インフルエンザのパンデミックは何十年も続いているが、家禽類にしか影響を及ぼしていないため、鳥インフルエンザ対策の残酷さ、浪費、非論理性はほとんど注目されていない。

Covidでは、無症状でも陽性反応が出た人は隔離される。 鳥インフルエンザでは、無症状であっても陽性反応が出た群れは一斉に処分される。

ジョセフ・マーコラ医師[Dr. Joseph Mercola]の最近の記事から引用したジョエル・サラティン[Joel Salatin]は、それがなぜ非常識なのかを説明している：

「免疫力を無視した大量殺処分、なぜ一部の鳥が繁殖し、周りの鳥が死んでいるのかの調査さえしない政策は非常識である。動物飼育と繁殖の最も基本的な原則は、農家が健康な免疫系を選択することを要求している。」

答えは比較的簡単だ。感染から生き延びた鳥を救い、繁殖させる。そうすれば、将来の世代は自然免疫を持つことができる。「もし群れがHPAI（高病原性鳥インフルエンザ）に感染したら、そのまま経過を見守りましょう。HPAI（高病原性鳥インフルエンザ）に感染した群れは死んでしまいますが、数日もすれば生存者が明らかになります。それを飼育し、繁殖プログラムに投入するのだ」と、サラティンは書いている。

それがホワイトオーク牧場のウィル・ハリス[Will Harris]がしたことである。彼は健康な動物を屋外で飼育している。最近のビデオで彼は、再生可能な有機農家が鳥インフルエンザを恐れる理由はないと主張している。

大量殺処分は意味をなさない。それは国家プログラムとして25年間、州レベルでは1980年代から起きていることだ。

2000年以降、全米家禽改良計画（National Poultry Improvement Plan）の「US Avian Influenza Clean」プログラムの下で、養殖家禽を検査する国家プログラムが実施されている。全米プログラムより以前にも、各州で鳥インフルエンザの共通検査プログラムが実施されていた。

高病原性鳥インフルエンザは鶏卵、鶏肉、七面鳥の養殖業にとって脅威であると考えられていたが、HPAIは米国には存在しなかったため、このプログラムでは、感染した鳥に臨床症状をほとんど、あるいはまったく引き起こさない低病原性鳥インフルエンザ（「LPAI」）の検査を行っていた。

たとえ彼らが病気でなかったとしても、低病原性鳥インフルエンザのH5/H7亜型が高病原性鳥インフルエンザ（「HPAI」）に変異する可能性があるという考えに基づき、LPAI陽性と判定された鳥は淘汰された。

1983年から1984年にかけてのアウトブレークにより、1,700万羽以上の鳥が殺処分され、5,600万ドル近い費用が費やされた。この事件には、機能獲得の恥さらしの殿堂入りを果たした河岡義裕[Yoshihiro Kawaoka]が関与しており、またこの事件が、ヒトへの鳥インフルエンザ感染者が出た1997年の香港での政治的に疑わしいアウトブレークよりも前に起こったという事実は、この話には多くの人が気づいている以上のことが隠されていることを示唆している。

1996年から1997年にかけて、ペンシルベニア州の多くの鶏卵農場で、鶏には非病原性のH7N2型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たが、ペンシルベニア州農務局は9つの群れに強制削減（殺処分）を命じた。

2002年、バージニア州とテキサス州では、H7 LPAI（バージニア州）とH5 LPAI（テキサス州）の発生により、州および連邦の権限で400万羽近くが殺処分された。米国農務省のAPHISは、家禽の所有者と契約栽培農家に対し、1羽あたり10ドルの割合で補償を行い、この取り組みに4000万ドル近くを費やした。

2006年、全国的な試験駆除プログラムは繁殖鶏群から商業用家禽にまで拡大された。

低病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出るたびに、何百万ドルもの費用をかけて健康な鳥を殺処分しても、高病原性鳥インフルエンザを抑えることはできなかった。

2015年、HPAI H5ウイルス（H5N2およびH5N8ウイルスを含む）の集団発生が米国21州の商業用家禽群で報告された。『When poultry take a sick leave: Response costs for the 2014–2015 highly pathogenic avian influenza epidemic in the USA（家禽が病気休暇を取るとき：2014年から2015年にかけて米国で流行した高病原性鳥インフルエンザの対応コスト）』という不適切なタイトルの論文によれば、5100万羽の殺処分に8億7900万ドルが費やされた。

2016年には、インディアナ州でH7N8 HPAI/LPAIの陽性反応が出た後、41万4000羽が殺処分された。

2017年にはテネシー州でHPAIが検出され、アラバマ州、ケンタッキー州、ジョージア州など4州でLPAIに感染した25万3000羽が殺処分された。

2020年には、サウスカロライナ州の32,577羽の七面鳥の群れが、HPAIが検出された後に処分された。

3. 無症状の鳥を殺すことは残酷である。

2021年、米国動物愛護協会[Humane Society of the United States]、マーシー・フォー・アニマル[Mercy for Animals]、ファーム・サンクチュアリ[Farm Sanctuary]は、米国農務省（USDA）の鳥インフルエンザ対応計画に異議を申し立て、和解を勝ち取った。ファーム・サンクチュアリ[Farm Sanctuary]によれば：

米国農務省の残酷で無責任な計画は、鳥インフルエンザの発生を事実上不可避にしているストレスの多い過密な工場農場の状況に対処することをせず、鳥インフルエンザの発生を食い止めるために「過疎化」（罪のない動物の大量殺処分）に依存し、それにインセンティブを与えている。

米国農務省はこの訴訟の却下を求めたが、カリフォルニア州の連邦判事は2021年3月、訴訟を前進させるよう命じ、最終的に両当事者は和解に達することができた。この勝訴によって、工場農場での鳥の大量殺処分が直ちに停止されるわけでも、農務省が「過疎化」した群れを救済するために何億ドルもの税金を費やすことが阻止されるわけでもないが、農務省は何百万羽もの鳥を殺し、その死体を裏打ちのないピットで処分するか焼却するという計画の壊滅的な影響に対処する環境影響評価書（「EIS」）の作成を義務付けられることになる。

私たちは、農務省がその計画の愚かさに気づき、私たちの訴訟で提案されたように、工場農場のひどい過密状態に対処することで、鳥インフルエンザの発生を未然に防ごうとする代替案を採用することを望む。そのような代替案を採用すれば、何千万羽もの無分別な殺処分を止めることができ、納税者は何億ドルもの税金を節約することができる。

2023年1月、米農務省は『Notice of Intent to Prepare an Environmental Impact Statement for Highly Pathogenic Avian Influenza（高病原性鳥インフルエンザに関する環境影響評価書を作成する意向の通知）』を発表したが、それ以上の措置はまだとっていない。

一方、2022年以来続いている史上最大の鳥群破壊の真っ只中にあり、2024年4月10日現在、8587万羽が殺処分されている。

これらの鳥はインフルエンザで死んでいるのではない。彼らは無症状で、大量殺戮され、殺処分されればされるほどHPAI感染症例が増えるのだ。

これが詐欺であることを示すヒントのひとつは、政府とメディアの速記者が、インフルエンザで死んだ鳥の数と、陽性反応が出たために殺された鳥の数に決して触れないことだ。鳥がインフルエンザで死んだという話は聞かないので、殺処分される鳥はすべて無症状だと考えるしかない。

4. 農家は無症状の鳥を殺すことに文句を言っているわけではない。なぜなら、彼らはそのために支払いを受けているからだ。

政府は農家や養鶏会社に対し、市場価格と処分費用を保証している。価格を暴落させかねない方法で規模を拡大してきた業界にとって、これは逆インセンティブと考えないわけにはいかない。

エンバイロメンタル・ワーキング・グループ[Environmental Working Group ]の報告によると、最大の養鶏場は17％増加した；2012年には50万羽以上の養鶏場が6,332カ所あったが、2022年には7,406カ所となる。

これらの農場で2022年に生産される鶏の数は、2012年よりも24％多く、およそ14億羽増えることになる。

同時に、ブロイラー鶏を飼育する農場数は2012年から2022年の間に縮小し、2012年の32,935農場から2022年には31,877農場へと3％減少した。

より多くの鳥がより少ないブロイラー経営に集中させられてきた、つまり農場の数が3％減少したのと同時に、飼育頭数は8％増加したためである。2012年の約85億羽から2022年には約92億羽となる。

養鶏は悪名高い高リスク低収益の事業であり、養鶏農家はチキン会社とのひどい虐待的な契約に巻き込まれた自分の土地の農奴である。HPAIの陽性反応に直面すれば、群れを処分する代わりに買収を拒否できる農家はいないだろう。

だからこそ、養鶏農家から不満の声が聞こえてこないのだ。

5. 卵や鶏の会社は文句を言っているのではない；彼らは価格上昇を享受している。彼らは人々が空腹になろうが気にしない。

Covidは飢餓を増大させた。無症状の鳥を殺すという残酷で無駄な鳥インフルエンザ戦略は、さらに深刻な食糧危機を引き起こす可能性がある。すでに物価は上昇している。

ヤフーはこう報じている： 「卵は2024年には1ダースあたり3ドルに跳ね上がり、2020年2月の1.45ドルから倍になっている。しかし、USAトゥデイの統計によれば、卵1ダースが4.82ドルだった2023年よりは値下がりしている。」

Foxニュースは言う。「骨なし鶏胸肉は、2021年1月の1ポンド3.26ドルから、2024年2月には4.11ドルへと26％値上がりしている。」

供給が少ないということは、価格が上がり、品質が下がるということだ。