「地域と食を守る農政が筋」　国民民主党衆院・玉木雄一郎議員に聞く

重要なので、日本関係も

「地域と食を守る農政が筋」　国民民主党衆院・玉木雄一郎議員に聞く（1）2024年12月25日

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10月の衆議院選挙では自民党と公明党が過半数を維持できず、臨時国会では税制や経済政策、政治改革をめぐって論戦のうえ与野党協議で政策が修正される場面も出てきた。野党の存在感が増すなか、今回は議席を改選前の4倍に増やした国民民主党の玉木雄一郎衆議院議員に農政を中心に聞いた。聞き手は千葉大学客員教授の加藤一郎氏。

直接支払いを重視

国民民主党衆院議員　玉木雄一郎氏

加藤　祖父は香川県さぬき市の大川農協組合長、父は香川県農協の畜産部長を勤められたという兼業農家で育った玉木さんは、小・中学校時代には農作業を手伝われたと思います。その後、東大法学部を卒業して大蔵省へ入省しますが、実際に農作業を経験したという大蔵官僚はいたのでしょうか。

玉木　全部調べたわけではありませんが、ほとんどいないでしょうね。当時、稲の病気を予防するためにパイプの穴から農薬が散布される器具の端を持って畔を歩いたという経験もあります。

財務省出身ですから、もともとは金融や財政が専門だったわけですが、私は農協一家で育ったし、地方の農業基盤がどんどん弱体化すると地域そのものが崩れていくことになるので、農政をしっかりやろうと初当選の時から国会では志願して農林水産委員会に所属しました。

加藤　ご指摘のように生産基盤が弱体化していますが、その最大の理由は農業所得が低いということにあるのではないでしょうか。どんな政策の見直しが必要でしょうか。

千葉大学客員教授の加藤一郎氏

玉木　今年、食料・農業・農村基本法が改正されましたが、そもそも基本法はなぜ作られたかといえば、戦後、他産業に比べて農業従事者の所得が低く、所得の格差をいかに是正していけるのか、いわば農業で食べていける所得を確保するための農政はいかなるものであるべきか、というのが原点でした。

しかし、今回の改正基本法ではスマート農業の導入や輸出の増大などを掲げていますが、いちばん肝心な営農継続可能な所得をどう確保するのかということはまったく書かれていません。農業経営の大規模化や効率化の努力は必要だということは相変わらず書かれていますが、それはすでにやってきたことです。一方、今回、上昇したコストを価格転嫁して、消費者にも一定の負担をいただくということは新たに盛り込まれました。これは必要なことです。

このように農業者にも消費者にも努力を求めていますが、国は何をするのかが欠けています。農業でも効率化を重視する産業政策を否定はしませんが、一方で多面的機能を重視し農業や農地の持つ公共性ということに着目した地域政策についての国の努力はどこに行ったのでしょうか。

それは直接支払いしかないと我々国民民主党は考えています。価格の形成は基本的には市場に任せればいいのですが、営農継続可能な所得は政策で保障する必要があります。

最近は米の価格が上昇しており、これは農業者にとっては良いことですが、一方で需給調整への取り組みの結果、高くなりすぎると消費者は買えなくなってしまいます。価格のコントロールを需給調整でやることには限界があるので、価格はある程度市場に任せていくことも考えなければなりません。しかし、それではコストが高止まりしている中で、販売価格が下がれば赤字になる。そのギャップを直接支払いで埋めていくことに踏み込まなければなりません。

ただし、現在は中山間地域直接支払い、水田活用の直接支払い、さらに畑作物へのゲタ対策など直接支払制度にもさまざまな制度があるので、もっとシンプルな制度に整理すべきです。

「地域と食を守る農政が筋」　国民民主党衆院・玉木雄一郎議員に聞く（2）へ続く

「地域と食を守る農政が筋」　国民民主党衆院・玉木雄一郎議員に聞く（2）2024年12月25日

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2024/241225-78572.php

10月の衆議院選挙では自民党と公明党が過半数を維持できず、臨時国会では税制や経済政策、政治改革をめぐって論戦のうえ与野党協議で政策が修正される場面も出てきた。野党の存在感が増すなか、今回は議席を改選前の4倍に増やした国民民主党の玉木雄一郎衆議院議員に農政を中心に聞いた。聞き手は千葉大学客員教授の加藤一郎氏。

家族型モデル必要

国民民主党衆院議員　玉木雄一郎氏

たとえば麦のように海外からの輸入に過度に依存し自給率を上げなければいけない品目であれば、その生産には一定程度お金を支出する。また、条件が不利な地域で生産する場合には加算をする。平地であっても水はけの悪い水田で作るのは、ある意味で条件不利地だから、それも加算する。さらに中山間地域で作付けする場合は中山間地域直接支払制度で加算するなど、分かりやすい体系に整理したい。

それを我々国民民主党は「食料安全保障基礎支払」として制度化することを公約として提案しています。

加藤　わが国は地域が生き生きと活性化することが一番重要であり、香川県で生まれ育った玉木さんがそのことを訴えていくことに期待したいと思います。

玉木　それが田舎育ちの私の一つの仕事だと思っています。香川県は日本でもっとも小さな県であり耕地面積も少ない。しかも耕作放棄地や離農者の割合が高い。西日本の小さな農村から出ている国会議員として、地域を守るということは日本を守るということだと考えています。農業は命を育む産業であると同時に国を守る産業だと、力を込めて農政に取り組んでいきます。

日本の農政は米国型の規模や効率重視の農業を追いかけてきたわけですが、スイスやイタリアなどヨーロッパの小さな国々で地域が生き生きと維持されていることに学ぶべきです。小規模でも地域に根ざして美しい農村を維持している農家がたくさんあります。大規模ばかりではなく、家族型、あるいは地域に密着型の農業でも十分やっていけるというモデルをぜひ日本でも作りたいですね。

加藤　石破総理も地方の出身であり、総理と玉木さんが農業政策というより、これからの地域政策をどうするかということを議論するのは極めて重要だと思います。

玉木　総理が農水大臣の時にまとめた石破プランは、実は私たちの考え方に近かった。ぜひ総理とも自民党とも協力できるところは協力して農政を変えていきたい。

私は地域を本当に元気にしたい。このままではどんどん人口が減ります。水活の「5年に一度の水張り」もあまり無理して進めると離農者が続出し、優良農地こそ失われていくことになりかねない。その瀬戸際に来ています。

加藤　ところで、地域を元気にすることに関連することとして女性の力の発揮もあると思います。母校の千葉大学園芸学部は私の時代は（1971年卒）女性はわずかでした。しかし、今や半数を超え、成績優秀者表彰の学生はほとんど女子です。しかし、女性が故郷に戻ることは少なく、その理由について聞くと「私の故郷では夜は暗く行くところがありません。男性は消防団を通じて新たな友人ができますが、女性は一旦、故郷を離れると新たに友人を得ることが難しい面があります。居酒屋もありますが、年齢の高い男性ばかりで入るのに躊躇（ちゅうちょ）します」と言われました。

玉木　地方こそ女性を受け入れる地域のコミュニティーが大切だということですね。これから大切なのは子どもを産み育てる女性たちが戻りたい、住みたい、住み続けたいと思えるような街をどうつくるかです。しかし、多くの地方議会は男性の中高年が中心で、そうした意見がまったく反映されていません。その意味で政治家として言えば、国会議員もそうですが、地方議員にもっと20代、30代の当事者の女性が増え、そうした女性たちが住み続けたいと思う施策をつくることが大事です。まずは地域で女性を受け入れる場所を作っていくことが必要ですね。

【インタビューを終えて】

玉木議員の祖父、父には私がＪＡ全農の西日本担当常務時代にお会いしたと記憶しております。玉木さんは三兄弟の長男として、小・中学校時代には兼業農家の一員として農作業を手伝われ、玉木さんの原点には農業があったと思います。その後、東大法学部を卒業して、1993年大蔵省入省、1995年には米国ハーバート大学に留学し、数々の要職を歴任されました。2005年に財務省を退官し、2009年に衆院議員選挙で初当選されました。私の全農専務時代には全農の会議室で、何回か雑談も含めて多くの課題について、フランクに意見交換をさせて頂いたことは私にとっての知的財産になりました。（加藤一郎）

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