通貨が原則　底辺町医者

野田CEO@nodaworld　Apr 6

給与のデジタル払いは違法です

【労基法第24条 賃金支払いの五原則】

①通貨で(現金•振込)

②直接労働者に

③全額を

④毎月一回以上

⑤一定の期日を定めて

また、直接払いの原則は中間搾取を排除し本人の手に賃金全額を帰属させるため

デジタル給与→現金化→手数料←詐欺 https://jiji.com/jc/article?k=2　

https://twitter.com/wd1qL5pQMPS8qkR/status/1462819682906357763

底辺町医者　@wd1qL5pQMPS8qkR　Nov 22

さて真面目に考えるよ。これも日本を潰すための重要な政策だよ。

基礎知識）通貨が原則、しかし「振り込みにしますね。口座教えてください」

で用紙を提出すると承諾したとみなされ契約は成立。法的に問題なし。デジタル通貨でも同じ理論で合法にされるでしょう。

しかしこれは搾取です。

自営業者には常識ですが、ピンとこない人が多いのが手数料です。デジタル、カード等は手数料が４～１２％です。店が負担するから消費者は関係ない？大間違いです。それは小売価格に反映されています。デジタル通貨が常態化し、日本銀行券が使われなくなると実質的な物価が上昇します。

消費税が５～１０％上がったと同じ効果です。勿論、末端の消費者が負担することになります。

それは誰のお金になるのでしょう。

何もせずに税金のように吸い上げ民間の投資家が着服するというイメージです。今のコロナと同じですね。

湯水のように使ったコロナのお金は誰に流れるのでしょうか。

覚えておいてください。会社に給与をデジタルマネーで支払うからIDを提出してくれと言われても、出さなければいいのです。現金で、又は今まで通りに銀行振り込みでと突っぱねましょう。

そして、なるべく現金を使いましょう。

現金が将来使われなくなる世界を想像してみましょう。恐ろしいですね。

1 携帯を落としたり、破損したら使えません。

2 温暖化で作為的停電を強いられたら実質的ロックダウンです。

3 目をつけられたら没収されます。記録はすべて電磁なので証拠はありません。行政は知らんで、我々は泣き寝入りです。

4 お金の流通から人の行動はすべて可視かされます。

プライバシーは無くなります。

5 ベーシックインカムという配給制も取り入れられ、給与は更に安くなるでしょう。これは非常に重要なことで、模範的な奴隷を演じないと配給が控除されます。生き抜くためには奴隷以上、家畜を目指さなければなりません。

冗談ではありません。

現在は戦争中です。

かなり攻め込まれています。

1 現金を使う

2 PCR受けない。ワクチン受けない

3 緊急事態と言われても旅行、外食

4 なるべくマスクは外す

5 時間あったらデモに行く

6 身近な人に現実を直視してもらう

以上は誰にでもできるささいな抵抗です。

でもこれが戦いなのです。