独立個人党のオルタ黙示録：なんでも何が正しいのか自分で考えてみよう－世界暴政化の策謀を絵本で理解－「百聞は絵本にしかず」
が、
「WHOが解散しない限り、私たちは安全ではない」
WHO backs off on Pandemic Treaty, makes substantive changes to address tyranny concerns
04/23/2024 // Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2024-04-23-who-backs-off-pandemic-treaty-addresses-tyranny.html
世界保健機関（WHO）のパンデミック防止条約に関して、この1週間、良いことがいくつかありました。
世論の広範な反発を受け、WHOは国際保健規則（IHR）改正案を大幅に修正し、暴政を一段階後退させたのです。
Us for Them UK (@UsforThemUK on X)という団体によれば、この変更は「民主主義、言論の自由、人権のための」重大な勝利であるといいます。
IHR改正のためにWHO作業部会に提出された実質的な懸念事項のほぼすべてが削られ、最大の変更点のひとつは、WHOの勧告に拘束力がなくなることです。
「国際的な公衆衛生の指導・調整機関であるWHOの指令に従うことを加盟国に求めていた第13A.1条は、完全に削除された」と、Us for Them UKはツイートしました。
もうひとつの変更点は、人間の「尊厳、人権、基本的自由」を認める文言を修正案から削除するという提案です。
「この提案は特に低水準であり、決して提案されるべきではなかった」と、Us for Them UKは言います。（蛇足：日本国憲法でも削除しようとしている）
WHOが、公衆衛生上の緊急事態が発生する「可能性がある」というだけで、突然独裁的な権限を獲得することを心配している人も、心配は無用です。
(関連：COVID注射大量虐殺の被害者が新たな訴訟で行動を起こしている)
WHOがあなたのパパになるのではなく、腐敗した議会がパパになる
政府による情報のコントロール、一般的には検閲として知られるこのプロセスに関しても、WHOは管轄権を持たないでしょう。
武漢コロナウイルスの「パンデミック」の際に起こったように、WHOがIHRを適用する方法も、「公衆衛生に影響を与える可能性のあるすべてのリスク」を含むように拡大されるのではなく、これまでと同じままです。
しかし、大きな懸念が残るのは、改訂されたIHRの中で、加盟国（私たちの場合は米国）が、WHOが勧告するものは何でも、彼らが選択したとおりに実施する責任があるということが明確に認識されていることです。
もちろん、これが意味するのは、常に賢く決して腐敗しないアメリカ議会、つまりシオニストと彼らを支配する多国籍企業が、次の公衆衛生「危機」の際にわれわれ国民がどのように扱われるかを決定する、完全かつ自由な特権を持つということです。
Us for Them UKによれば、「薄められた」その他の条項には、WHOが何千もの潜在的な新しいパンデミック「シグナル」の発見を義務づけることを可能にする監視メカニズムや、デジタル・ヘルス・パスポートの採用を推進する条項についての詳細が含まれています。
現在WHOから公表されている文書全体はまだ中間草案であるため、さらに修正される可能性があることに留意してください。IHR作業部会はこの文書を熟読し、最終的にどのような形になるか最終的な交渉を行うでしょう。
WHOのIHR改正の最新草案に目を通したい方は、こちらのリンクからどうぞ。
「WHOが解散しない限り、私たちは安全ではない」と、誰かがXで（@Free_ByTheSea）コメントしました。
「私たちの国が、改正の原型を考案した選挙で選ばれたわけでもないグループの影響を受けることは許されない。また、政府のメンバーが、彼らが心配することはないと私たちを説得しようとしたことも妥当ではない。このようなグループから自分たちを守る必要はない。WHOは去るべきだ。」
また、別の人は、このような最新の動きは医療の自由にとって勝利のように見えるかもしれないが、WHOは信用できないので、私たちはまだ警戒していなければならない、と答えました。
「WHOは自由な国々を虐待するパートナーであることを示してきた」と、この人物は付け加えました。「虐待するパートナーとの関係の解決策は、離れること。WHOから離脱せよ。」
その他の関連ニュースはTyranny.newsで見ることができます。
Sources for this article include:
関連
メリル・ナス医師：WHOのパンデミック計画は嘘と誤魔化しの上に成り立っている Rhoda Wilson
日本から世界へのメッセージ－井上正康教授 Patricia Harrity
控訴裁判所、「PREP法」に基づき親の同意なしに子供に強制注射を打つことができると判断 Baxter Dmitry