独立個人党のオルタ黙示録：なんでも何が正しいのか自分で考えてみよう－世界暴政化の策謀を絵本で理解－「百聞は絵本にしかず」
Passing Observations 185 8th July 2023
https://vernoncoleman.org/articles/passing-observations-185
1. 危険で再野生化などというナンセンスなことを推進し、環境を保護したいと主張する人々は、邪魔だからという理由でアナグマやリスやウサギを殺す人々と同じであり、農薬やその他の毒物（ラウンドアップなど）を使用する人々と同じであり、遺伝子工学を推進する人々と同じである。
2. 「改革の一例は歯科で、セラピストのような歯科医ではない人たちにもっと歯科治療をしてもらうことです。」 － リシ・スナック、よく知られた戦争犯罪人、疑惑の英国首相、そして一般目的の愚か者。
3. ある市民が、ビルディング・ソサエティのオフィスで誇らしげな旗についてコメントした後、信用を失墜させられた。彼の口座は閉鎖された。共謀者たちによって指示され、承認された行為にあえて疑問を呈することは、今や非常に危険なことなのだ。先日私が訪れたカフェには、クレジットカードは使えませんという張り紙があった（このようなことはよくあることで、『現金お断り』の張り紙がある店を見つけるよりずっと楽しい）。私は、一度くらいはみんなに現金を使うようさせるのだから、これはいいことだとコメントした。カウンターの向こうの店員は、私の帽子に火がつくほど毒々しく私をにらみつけた。
4. 最近、車を停める場所を見つけるのが難しくなっているのは偶然ではない。もちろん、スマートフォンを持っていない私たちの生活を困難なものにしている。悪魔のグローバリストたちは、私たちが車を使うことをまったく望んでいないのだ。
5. ホモセクシャルのロンドン行進が気候変動マニアによって妨害された。市長は面白くなかった。幸いなことに、デモ隊は警察によって素早く移動させられ、行進は妨げられることなく続けられた。
6. ツール・ド・フランスのサイクリスト、チームメンバー、報道陣がマスクを着用している。彼らは血まみれのマスクをしている。狂気のルールOK。
7. デジタルID番号を持っていないとインターネットにアクセスできなくなるのはいつになるのか？
8. パリには行くな。以前の面影はない。その代わり、Secrets of Paris （パリの秘密）を読もう。フランスの首都に関する逸話や個人的な話を集めた私の本です。
9. オーストラリアでは、当局が「偽情報」や「誤報」と呼ぶものを流布した者は誰でも、通信法改正（誤報・誤情報との闘い）法案2023の下、50万ドルの罰金を科される可能性がある。さようなら言論の自由、ようこそ嘘、欺瞞、プロパガンダ。
10. 2023年6月、空軍が白人男性に対する差別を行っていたことが明らかになった。「差別」とはもちろん、「人種差別」の丁寧な言葉にすぎない。黒人が肌の色のせいで不当な扱いを受ければ、それは人種差別であり、騒動になり、解雇され、スキャンダルになる。白人が肌の色で不当な扱いを受ければ、それは差別であり、誰も気に留めない。英国で人種差別が深刻な問題であるとすれば、その犠牲となるのは白人男性と女性であることは間違いないようだ。
11. 私は医学部で5年間過ごした。もっと長く感じた。栄養学については何の役にも立たなかった。眼科の講義は、歯と口と全身のケアの講義と同じ午後に行われたように記憶している。しかし、私は人体のあらゆる小さな骨、静脈、動脈、筋肉、神経の名前を学んだ。すべて、予資格を得た瞬間に忘れてしまった。(一番上の大きいのは何て言うんだっけ？ああ、そうだ、あれは頭蓋骨だ。ほら、やっぱり忘れてなかった)
12. 英語はすでにグレートリセットの犠牲になっている。まず、「ゲイ」という美しい言葉が奪われた。そして、非常にまともな言葉であった「sustainable（持続可能な）」や「diverse（多様な）」も、野蛮人たちによって破壊されてしまった。
13. 過去23年間、故女王と新国王は、サンドリンガム邸のために1540万ポンド以上の政府補助金を受け取っている。私たち納税者は気前が良すぎる。しかし、時折お礼の手紙を出すのはいいことだ。
14. The Exposeのウェブサイトによると、4人のラグビー選手が試合中に「重体に陥った」。人が病院へ行き、2人が死亡した。これもまた謎だったらしい。最近、謎の死や倒れ方が多い。医師や保健当局は困惑している。そして、私たちが彼らに真実を話すと、彼らは嘲笑し、背を向ける。「Covidワクチンのせいであるはずがない！」と彼らは主張する。「それは謎だ。」
15. また、Exposeによれば、この2年半足らずの間に、心臓発作や深刻な問題を起こしたアスリートが1,884人おり、そのうち1,310人が死亡している。(もちろん、これらは若くて健康な人々である。そして、困惑した医師や保健関係者たちは、頭をかきむしりながら（そして、その破片を拾い集めながら）、その謎を解き明かすのである。
16. アーミッシュはアメリカのどのグループよりもCovidで死亡する確率が低かったと報告されている。驚くべき偶然だが、アーミッシュはマスクをせず、ロックダウンをせず、社会的距離を置かず、ワクチン接種もしなかった。驚くべき不可解な偶然である。
17. イングランドのNHSでは、職員の病気が記録的なレベルに達している。風邪、咳、感染症、呼吸器疾患の発生率が大幅に上昇している。NHSの職員は誰よりも長くマスクを着用し、Covid-19のワクチン接種を受けていたのだから。
18. NHSのコンサルタント（給与12万ポンド、ボーナスが多く、年金も多い）は、さらなる給与を求めてストライキに突入した。彼らは2日間ツールをダウンさせるだろう。しかし、個人診療所を持っているコンサルタントは、ストライキ中も個人患者を診ることが許される。NHSの待合室はすぐに長蛇の列となり、待合室を設ける意味がなくなるだろう。
19. ロンドン市長はブレグジット・デーにEU旗を掲げることを禁止された。それもまったく正しい。世界で最もファシズム的な組織を称える旗を、いったいなぜイギリスの誰もが掲揚したがるのか？EUの真実を知りたい方は、こちらをお読みください： The Shocking History of the EU（EUの衝撃的な歴史）
20. 現在、メディアやオンライン上では、批評家たちは弾圧されている。言論の自由を享受しているのは、ガーディアン紙を読む神話好きの気候変動マニアとBBCのワクチン賛成の信者だけだ。陰謀家たちは真実を禁止している。
環境保護論者を含む広範な批評家の検閲
現在、環境保護活動家も含め、さまざまな人々が「気候誤報」検閲のデジタルネットに引っかかっています。
以下のグループは、公式に認可された気候「解決策」に対する批判や、気候・環境問題に対する代替的なアプローチを提唱しているために、ソーシャルメディア検閲を経験しているグループです。
アメリカ全土で3兆ドルを投じて進められている太陽光発電と風力発電の大規模な推進は、地元市民が直接的な環境影響に不満を抱いている一部の地域社会で反発を引き起こしています。
クリーンエネルギーに対する反発は、これらの巨大産業開発プロジェクトが生物多様性、野生生物の生息地、健全な生態系を損なう形で建設されているという一部の人々の間でも高まっています。
2022年12月、ユーチューブはネバダ州での大規模なリチウム鉱山開発に反対する団体Protect Thacker Passのチャンネルを、警告も停止通知もなしに「永久に」削除しました。その3日後、ユーチューブは説明もなくチャンネルを復活させました。
風力発電や太陽光発電などの産業開発からネバダ州やカリフォルニア州の砂漠を守ろうとする非営利団体Basin & Range Watchのような小規模な自然保護団体は、これらのエネルギープロジェクトの推進者から「誤った情報」を広めたと非難されたと報告しています。
クジラや海洋環境への影響の可能性を理由に、ニューヨーク・ニュージャージー地域での洋上風力エネルギー開発に反対する市民や地元の環境活動家は、フェイスブックやインスタグラムによるオンライン検閲を受けました。
この検閲は、検閲産複合体の「トップ50」のメンバーであるポインター・インスティチュートが運営する、第三者の「ファクトチェッカー」PolitiFactによって調整されました。
メディアの記事は、洋上風力開発がクジラや海洋環境に与える影響を懸念する支援団体を、化石燃料の 「ダークマネー」の手先であると非難し、中傷するために幅広い刷毛を使っています。
化石燃料産業から資金提供を受けている地元団体もあるようですが、産業開発から沿岸環境を守ろうとする広範な草の根運動は、石油・ガス産業の「ダーク・マネー」の産物とは正確に言い表すことはできせません。
ある洋上風力発電会社アトランティック・ショアーズのCEOは、彼のプロジェクトに反対するグループが、気候変動に対する「最も現実的な解決策」について「誤った情報」を広めていると非難する論説を書きました。彼は、反対派が化石燃料の「ダークマネー」から資金を得ていると非難することは控えました。アトランティック・ショアーズは石油大手シェルが50％を所有しています。
気候変動活動家の一部には、公式に認められた「解決策」では気候変動を食い止めたり、環境悪化に終止符を打ったりすることはできないと考える人々がいます。こうした人々は、侮蔑的に「破滅論者[Doomers]」と呼ばれています（中には「いつも惨事を予告する人々[Doomsters]」という皮肉なレッテルを好む者もいます）。
ここ数年、マスコミ、気候科学者、主流派の気候活動家たちは、「Doomers」を「Deniers」と同じ勢いでバッシングしています。ワシントン・ポスト紙の典型的な見出しは、「Why climate ‘doomers’ are replacing climate ‘deniers.’（気候『破滅論者』が気候『否定論者』に取って代わっている理由）」です。
2020年、フェイスブックのグループ「Positive Deep Adaptation」は、受賞歴のある小説家ジョナサン・フランゼン[Jonathan Franzen]が『ニューヨーカー』誌に寄稿した記事について警告を受けました： 「もしわれわれが偽るのをやめたら？気候の黙示録は近づいている。それに備えるためには、それを防ぐことができないことを認める必要がある。」
フェイスブックの警告は、Climate Feedbackというサイトによる「事実確認」に依拠しています。
そして今年4月、フェイスブックはイギリスのカーライルにあるカンブリア大学の持続可能性教授であるジェム・ベンデル[Jem Bendell]が、イギリス版『GQ』が行ったインタビューをシェアしようとした投稿を検閲しました。
そのインタビューの中でベンデルは、主流の気候変動政策が単に機能していないという見解と、気候変動とその他の環境的、経済的、社会的要因が組み合わさることによって、産業消費社会に壊滅的な混乱が起こるという信念を語っていました。
フェイスブックはこの投稿を非表示にし、「誰もあなたの投稿を見ることはできません。私たちがこのような基準を設けているのは、すべての人に安心してもらいたいからです」とのメッセージを付けました。
同様に5月、TikTokは「気候腐敗」ジャーナリスト、レイチェル・ドナルド[Rachel Donald]の動画を「誤報」として削除しました。気候に関するニュースレターPlanet Critical,を執筆しているドナルドは、ビデオの中で「それは経済だ。経済が気候危機を引き起こしているのだ。そうやって自分たちを組織化してきたんだ。搾取と採掘主義、そしてこういったものすべてだ」と述べました。
TikTokは、このビデオに「誤報」とレッテルを貼った具体的な理由を述べていません。しかし、「気候危機を引き起こしているのは経済だ」という動画のメッセージは、「グリーン」な成長に関する米国政府のシナリオと矛盾しています。
バイデンの「気候変動解決策」は、「地球を救うだけでなく、経済を強化すること・・・今日の経済を成長させること・・・それが私たちの国内気候変動対策が焦点を当てていることなのです」と、マッカーシーはAxiosのインタビューで語りました。
食品と農業に関して言えば、気候変動運動は、遺伝子組み換え植物、工場生産食品、合成肉、その他の工業的食品技術が気候変動の「解決策」であると信じる「エコモダニスト」たちによって占められています。
より少数の環境保護主義者は、工業的な食品技術ではなく、再生農法やアグロエコロジカル農法を用いた小規模農場が必要だと考えています。この少数派と、彼らが連携するポピュリスト的な小規模農家運動は、「気候の誤報」検閲官の監視下に置かれています。
オランダの農民による抗議は、何千もの農民の土地を収用することになりかねない過酷な環境政策に対する世界中の反対を喚起しました。オランダの農民たちは、小規模農家方式を信奉するヴァンダナ・シヴァ博士[Dr. Vandana Shiva]のような著名なエコロジー活動家の支持を得ました。
しかし、一般メディアやジョージ・モンビオット[George Monbiot]のような有名な環境保護活動家、そして「ファクトチェック」団体は、オランダの農民の抗議活動を陰謀論や誤った情報を広める「極右」運動として描いています。
放牧された牧草飼育の牛が気候変動の重大な原因であるという考え方に異議を唱える世界中の小規模農家は、フェイスブックによって検閲されています。
ある例では、ビル・ゲイツ[Bill Gates]のような億万長者エリートのプライベートジェットでのライフスタイルと比較して、「牛は問題ではない」というミームを投稿した農家がいました。フェイスブックはこれらのミームに「事実確認」を添付しました： 「誤り判明：牛は『問題』である。温室効果ガスの排出削減という点では。」
この例は、いかに主観的な政治的議論－牛と自家用ジェット機のどちらが「問題」なのか？－について、そのプロセスが「事実確認」組織に資金を提供するエリートたちに利益をもたらすかを説明しています。
「ファクトチェッカー」は、検閲産複合体の最大の組織のいくつかに資金を提供している人物であるゲイツのような億万長者が推し進めるエコモダニズムの「解決策」に信憑性を与えます。牛を合成牛肉に置き換えたり、工業的に生産された「植物性」食品－ゲイツが投資しているビジネスライン－が有望な「解決策」として取り扱われているのです。
自家用ジェット機の廃止や、小規模農家がより環境に優しい方法に移行するための資源を与えるといったポピュリストの対案は、「ファクトチェッカー」には真剣に受け止められていません。
再生可能なアグロエコロジーの手法で世界を養うには、大規模な工業生産者よりも小規模農家の方が優れているという説得力のある主張ができるにもかかわらず、です。
「ファクトチェッカー」は、工業的に飼育された牛と、小規模農家がよりホリスティックな放牧方法で飼育した牛を区別していません。生態学的にほとんど意味がないにもかかわらず、すべてが一緒くたにされているのです。
シヴァが意見を述べたように：
「最後に残った小規模農家を抹殺するために、企業主導のシナリオは、現在の産業的慣行が地球の生態系をいかに破壊しているかという大きな危機に対処する代わりに、植物対動物という二元論的なシナリオを推し進めようとしている。」
議論の検閲が代替アプローチの出現を阻む
元来、気候変動の存在を「否定」する人々を黙らせるために必要だと正当化されてきた検閲の力は、公式な気候変動の「解決策」に反対する人々を黙らせるためにますます使われるようになっているのです。
意見の相違に「誤報」のレッテルが貼られる限り、民主的な議論は不可能です。
政治的な議論は、本質的にある程度主観的なものです。経済全体で石油やガスをクリーンエネルギーに置き換えることを試みるべきか？ 「グリーン成長」は可能なのか？ 気候変動政策が市民の自由を尊重するためにはどうすればいいのか？ 食の未来は、大規模な工業農場か、小規模な家族経営の農場か？ 牧草で育った牛と自家用ジェット機、どちらが優先度の高い問題なのか？
これらの問いには、長所と短所の比較、価値観の優先順位付け、誰がコストと負担を負うのかという決定が含まれます。単なる科学や数学の問題ではありません。
しかし、ソーシャルメディアの「ファクトチェッカー」たちは、客観性を装ってこうした主観的な議論に介入し、資金提供者である大企業や億万長者たちが好む「解決策」へと会話を誘導しています。
話題の気候「解決策」ごとに、検閲産複合体は資金提供者に有利なように偏った「事実確認」を行います。偏った主張は、こうした議論の反対側にもしばしば見られるのです。
これらの競合する主張を理解する唯一の方法は、開かれた民主的プロセスです。
検閲の戦いは、多くの人が信じているような「否定派」対「科学」の戦いではあいません。対立の主な原因は、誰が「解決策」を決定するか：自由で開かれた議論に参加する市民か、検閲の権力を主張する政治的・経済的勢力か、ということです。
民主的な社会では、「解決策」は議論の対象になるはずですが、ますますそうではなくなってきています。
*
W. Aaron Vandiver is a writer, former litigator and wildlife conservationist. He is the author of the novel, “Under a Poacher’s Moon.”
Featured image is from CHD
The original source of this article is Children's Health Defense
Copyright © W. Aaron Vandiver, Children's Health Defense, 2023
Big Tech Is Ramping Up Censorship of the Climate ‘Solutions’ Debate By W. Aaron Vandiver Global Research, July 06, 2023 Children's Health Defense 3 July 2023 Region: USA Theme: Environment, Media Disinformation In-depth Report: Climate Change
5月、LinkedInは、共和党の大統領候補ヴィヴェック・ラマスワミ[Vivek Ramaswamy]が気候関連のキャンペーンメッセージを投稿したため、そのアカウントを停止しました。
あるメッセージでは、ラマスワミは「化石燃料は人類の繁栄のための必要条件だ」と主張し、また別のメッセージでは、「気候宗教」の信奉者が本当に気候のことを気にかけているのなら、「例えば、石油生産が米国や中国などにシフトしていることを心配しているはずだ」と、彼は書きました。
「ビッグテックによる選挙妨害が始まっている」と、ラマスワミは述べました。
LinkedIn（マイクロソフト傘下）は圧力を受けて撤回し、彼のアカウントを復活させました。しかし、このエピソードは、ソーシャルメディア企業が「気候の誤報」の「コンテンツ・モデレーション」を拡大していることを浮き彫りにしました。
民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア[Robert F. Kennedy Jr.]がカナダの心理学者ジョーダン・ピーターソン[Jordan Peterson]と気候変動についての見解を語った6月5日のインタビューに、ユーチューブは「文脈」注記をつけました。
ユーチューブの「文脈」注記には、国連（U.N.）による気候変動の定義が含まれ、国連ウェブサイトのページにリンクされていました。この動画は現在公開されておらず、「コミュニティガイドライン」の警告にリンクしています。
4月、TikTokは発表しました：
「私たちは、気候変動の存在やその要因を否定する内容など、確立された科学的コンセンサスを損なう気候変動の誤情報を削除する新しい気候変動誤情報ポリシーの施行を強化し始めます。」
TikTokのポリシーは、ここ数年、著名な気候変動反対論者（しばしば「否定論者」と蔑称で呼ばれる）であるマイケル・シェレンバーガー[Michael Shellenberger]やビョルン・ロンボルグ[Bjorn Lomborg]を検閲してきたフェイスブックのポリシーと類似しています。
シェレンバーガーとロンボルグは、ラマスワミと同様、気候変動に関する「科学的コンセンサス」の側面に異議を唱え、化石燃料の継続使用と原子力エネルギーの拡大を主張しました。
ロンボルグは、「党派的な『ファクトチェック』は、憂慮的な気候変動シナリオを押し進める」と主張しています。しかし、「科学的コンセンサス」の代表者よりも声高に気候変動や環境悪化について警鐘を鳴らしているために、ソーシャルメディア上で検閲を受けている人々の反例もあります。
政府当局からの圧力を受けたソーシャルメディア企業は、気候変動そのものに疑念を表明する人々だけでなく、政府とその強力な企業後援者が推進する気候変動「解決策」に疑問を呈する広範な人々に対しても、気候変動誤報政策を適用しています。
その中には、「否定派」に属さない人々も多く含まれています。
ソーシャル・メディアを検閲する権力を主張する大企業、政府機関、政治的利害関係者は、自分たちが好む「解決策」に向けて気候に関する議論を操作し、代替的な視点やアプローチを否定するために、この権力を利用しているのです。
「否定」の検閲から「解決策」に関する議論の検閲へ
バイデン大統領の初代国家気候アドバイザーのジーナ・マッカーシー[Gina McCarthy]は、昨年のアクシオスのバーチャルイベント「The Infodemic Age」のインタビューで、「今は問題を否定することよりも、問題を解決することの方が重要だ」と語りました（蛇足：例によって無い問題を解決したいそうデス）。「彼ら（誤報とされることの流布者たち）が本当に狙っているのは、気候に関する答えを加速させることができない私たちの能力なのだ。私たちが必要とするテクノロジーを前進させることだ。なぜなら、私たちは迅速に（緊急に）行動しなければならないからだ。それは、否定することと同じくらい危険なことだ。」
「私たちには（蛇足：最初から）答えがあり、解決策もある」と、マッカーシーは言いました。「問題は、いかに早くそれを加速させるかだ。クリーンエネルギーこそが解決策なのです。」
これらの技術や「解決策」に疑念を投げかける人々に対して、気候変動に関する誤報政策を実施することを 「私たちは、厳しくやらなければならない」と、彼女は語りました。「技術系企業には本当に飛び込んできてもらわなければならない。」
「より厳しくする」ために、政府はテック企業や、ソーシャルメディアに対する第三者的な「事実確認者」として機能する「検閲産業複合体[Censorship-Industrial Complex]」の組織と協力してきました－TikTokは彼らを「セーフティ・パートナー」と呼んでいます。
彼らは共に、明白な気候「否定」の検閲から、マッカーシーが述べたように、クリーンエネルギー技術やその他の気候「解決策」に関する議論や討論の検閲へと焦点を移しています。
例えば、ユーチューブがピーターソン=ケネディのインタビューに添付した国連の気候に関するウェブページの 「Community」の注釈には、「我々は大きな課題に直面しているが、すでに多くの解決策を知っている」と書かれています。
しかし、さまざまな立場の多くの人々が、クリーンエネルギーやその他の気候に関する「解決策」について、主流派の「コンセンサス」を問題視しているのも事実です。これらの「解決策」が実際に機能するのかどうか、そして誰が恩恵を受け、誰がコストを負担するのかについて、多くの論争があります。
ビッグオイルがその利益を気候に関する議論の形成に利用してきたことは間違いありませんが、マッカーシーや他の検閲推進派が主張するように、主流の気候「解決策」に批判的なのは、化石燃料企業やその「ダークマネー」の受け手だけではありません。
もっと読む：「97％の科学者」が気候変動は人為的な緊急問題だと信じているという主張はどこから来たのか？それは真実なのか？ （蛇足：ご存じのように、ただ言っただけのデマです）
続く
Institutionalizing bias: MSM, tech companies to strike landmark deal on the use of “FAKE NEWS” content to train AI chatbots 07/07/2023 // Belle Carter
https://www.naturalnews.com/2023-07-07-fake-news-content-to-train-ai-chatbots.html
ここ数年、主要なニュースポータルサイトで、誤解を招くような政治的な報道に遭遇する可能性が非常に高くなっています。その情報が真実なのか、それとも単なる政府や「覚醒した」マフィアのプロパガンダなのかを読み解くには、非常に分析的でなければなりません。
今、主流メディアと世界最大のテクノロジー企業によって、巨大な何かが始まろうとしています。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ニューズ・コーポレーション、アクセル・スプリンガー、ニューヨーク・タイムズ、ガーディアンなどの有名出版社は、人工知能（AI）チャットボットの訓練にニュースコンテンツ（フェイクか、少なくとも偏向している可能性が高い）を使用する画期的な契約を結ぶために、テック企業と交渉しているといいます。
FTは、最初の話し合いに関与した関係者の話として、OpenAIのChatGPTやグーグルのBardのようなチャットボットを支える技術を開発するために、メディア組織がコンテンツに対してサブスクリプション形式の料金を支払われることになる可能性があると報じました。「この協議は、メディア団体がAIの台頭が業界にもたらす脅威について懸念を表明し、OpenAIやグーグルが契約なしに自分たちのコンテンツを使用することへの懸念を表明している中で行われた。Stability AIやOpenAIのような一部の企業は、契約や著作権の侵害を主張するアーティスト、フォトエージェンシー、コーダーからの法的措置に直面している」と、FTはさらに述べました。
また、選挙、気候変動、金融の安定性など、あらゆることに関連する偽情報や偏った情報が蔓延しているため、批評家たちも心配しています。ひとたびAIシステムがこれらの情報にアクセスすれば、それが神のみぞ知る広い範囲に事実として伝わることになるでしょう。
さらに、ニューズ・コーポレーションのロバート・トムソン[Robert Thomson]CEOは、AIは「読者がジャーナリズムのウェブサイトを訪れることがないように設計されている」と、述べました。彼はさらに、報道各社は補償を求めて激しく主張するだろう、と付け加えました。実際、ある業界幹部は、現在の議論は年間500万ドルから2000万ドルレベルの価格設定モデルを中心に展開されていると語りました。
「要するに、お金を払わずに彼らのコンテンツを使ってAIを訓練すれば、訴えられることになる」と、ZeroHedgeのタイラー・ダーデン[Tyler Durden]はこのニュースに対して、書きました。
つまり、もし両者が合意して契約が成立すれば、世界中のジェネレーティブAI企業と取引する報道機関の青写真が確立されることになるでしょう。
「著作権はすべての出版社にとって極めて重要な問題だ」と、この件に関しても交渉中のFTは述べました。「購読ビジネスとして、我々はジャーナリズムの価値とビジネスモデルを守る必要がある。私たちのように関連企業と建設的な対話をすることが、そのための最善の方法なのである。」
その報告書によると、メディア業界の幹部は、初期のインターネットの落とし穴を避けたいと望んでいます。初期のインターネットでは、多くのニュースを無料で提供することで自らのビジネスモデルを損ない、グーグルやフェイスブックのようなビッグテックはその情報にアクセスして数十億ドル規模の広告プラットフォームを成長させました。
AIが検索エンジンを乗っ取る
AIが書き込んだ情報は、その情報の正当性にかかわらず、主に太陽の下でのあらゆる質問に対して即座に答えを求める人々にとって、いかに便利にアクセスできるかが好まれています。
そのため、グーグルは5月、インターネット上で最も価値のある現実資産である既存の検索結果に、AIが書き込んだ情報ボックスを返す生成検索機能を設置したと発表しました。これは米国で開始され、世界中でリリースされる準備を進めています。
5月、テックジャイアントの検索担当副社長リズ・リード[Liz Reid]は、デモセッションでノートパソコンを開き、検索ボックスに入力し始めました。彼女はこう入力しました：「なぜサワードウパンはいまだに人気があるのか？」 グーグルの通常の検索結果はほとんどすぐに読み込まれました。その上に、長方形のオレンジ色の部分が脈を打って光り、「Generative AI is experimental. 」というフレーズが表示されました。数秒後、光り輝く部分はAIが生成した要約に変わり、サワードウがいかに美味しいか、プレバイオティクス能力の長所などを詳しく説明。右側には、要約の内容を裏付ける情報を提供するサイトへのリンクが3つあります。テック企業によれば、これは「AIスナップショット」であり、すべてオープンウェブから入手したグーグルの大規模言語モデル（LLM）から得られたものだといいます。
その検索エンジン会社の幹部は、ボックスの右上にマウスを移動し、彼らが「熊の爪」と呼ぶアイコンをクリックすると、新しいビューが開きました。AIスナップショットは文章ごとに分割され、その下に特定の文章の情報源へのリンクが表示されました。リードは、これが裏付けであると再度指摘しました。そして彼女は、これがグーグルのAI実装が他と違う鍵だと言います。「（LLMが）何かを言ったときに、その目的の一部として、それについてもっと読むにはどんな情報源があるのか？を教えてほしいのです。」
多くの検索はすでに十分な結果を出していますが、しかし、その時点ではうまくいかなかったと思われるクエリのセットがまだ残っています。そして面白いことが起こりました--デモ中にGoogleのAIが意見を述べたのです。
Vergeの編集長であるデイヴィッド・ピアース[David Pierce]は、リードに「Adele」という単語だけを検索するように頼みました。AIのスナップショットはほとんど即座に、イギリスのシンガーソングライターの過去、歌手としての称賛、最近の減量についてのメモなどの情報を返しました。そしてこう書いてあったのです： 「彼女のライブ・パフォーマンスは、録音されたアルバムよりもさらに素晴らしい。」 リードはすぐにクマの爪をクリックし、その文章を音楽ブログに引用しました。しかし、これはシステム障害のようなものであることも認めました。
実に偏った意見に聞こえました。(関連：AIチャットボットは、過激派にテロ攻撃を仕掛けるようプログラムできる)
FutureTech.newsでは、技術系企業がAIベースの情報に依存するよう人々に促す方法について、さらに多くの記事を掲載しています。
Sources for this article include:
Passing Observations 184 7th July 2023
https://vernoncoleman.org/articles/passing-observations-184
1. カナダ軍の現役または元隊員約330人が、Covid-19ワクチンによって被害を受けたと言っている。彼らはカナダ軍の高官に対して5億ドルの損害賠償を求める集団訴訟を起こした。うまくいけば、あの腐った小馬鹿トルドーも訴訟に加わることになるだろう。(嫌なやつ[oik]という言葉を使うのは初めてだ。トルドーにぴったりだ)
2. 英国はさらに30億ポンド相当の武器をウクライナに送った。英国はさらに数十億ポンドを援助に費やし、私たちが負傷させた人々の世話をした。一方、戦犯であるスナック首相は、国内で飢餓を生み出している。現在、十分な食料を買う余裕のない英国人が1130万人いる。
3. 私たちを脅し続けている地球温暖化を早く見つけてほしいものだ。秋らしい天気が続いている。2、3週間晴れが続けば大歓迎なのだが。
4. 真実を語る人のための新しいモットー『dum spiro, spero』がある。あるいはお好みなら、『息をしている間、私は願う。』
5. 聖書によれば、金銭を愛することは諸悪の根源である。新自由主義者ほど貪欲な金の亡者はいない。
6. 「虎と檻の中で暮らす者は、虎の毛皮を撫でる正しい方法を学ばなければならない」。ふざけるな。
7. 死の間際、作家のエド・マクベイン[Ed McBain]（別名エヴァン・ハンター[Evan Hunter]）は新しい本を書き始めた。そして彼は友人に、その本を26冊のシリーズの最初の本にするつもりだと言った。彼は真剣だった。
8. 私はツンドクの領域に突入する危険性がある。問題は、読むよりも早く買ってしまうことだ。「目が胃より大きい」と同じようなものだ。
9. ロバート・ムガベ[Robert Mugabe]政権下のジンバブエでは、インフレ率が2億5千万％に達し、パン1斤が100億ドルもした。失業率は80％に達した。政府はインフレを食い止めるため、値上げを違法とした。値上げをしたビジネスマンは投獄された。だから誰も何も作らず、売らなかった。私たちイギリスは、ゆっくりと、しかし確実にジンバブエ・スタイルのインフレへと向かっている。彼を無能なスナックと呼ぶ者もいる。私は彼を「邪悪なスナック」と呼んでいる。
10. ナイジェル・ファラージ[Nigel Farage]は銀行口座を閉鎖された。彼が最初ではない。彼が最後でもないだろう。銀行口座のない生活は不可能に近い。この重要なニュースについて、ますます不条理になり、陰謀家やグレートリセットを推進する人々を喜ばせるプロパガンダを専門に伝えるようになったBBCで、何の言及も見つけられなかったのは驚きではない。
11. ナイジェル・ファラージは先日、私が最新刊They want your money and your life（彼らはあなたの金と命を狙っている）で述べた意見に同意すると言った。「西洋文明は目の前で崩壊している」と、ナイジェルは言った。「不換紙幣、巨額の借金、大きな政府、文化の衰退。」 もちろん、偶然ではない。
12. アメリカの新自由主義者はもう戦争を起こさないことにお気づきだろうか。彼らは動的軍事活動や先制的自衛を開始する。もちろん結果は同じだ。多くの罪のない人々が殺され、アメリカの銀行家がより金持ちになる。
13. 「オボンバー[Obomber]」大統領は、正当な理由もなく戦争を継続させたことで、ノーベル平和賞を受賞した唯一の人物なのだろうか？それとも、約束通りグアンタナモを閉鎖できなかったことで受賞したのだろうか。
14. ロシアがロンドンを核攻撃したら、アメリカは報復としてロシアを核攻撃するのか？いや、もちろんそんなことはしない。馬鹿なことを言うな。もしアメリカがロシアを核攻撃したら、ロシアはアメリカを核攻撃するだろう。同盟はそれほどの同盟ではない。
15. スナックはイギリスでより多くの医師を輩出するために、医師養成期間を短縮しようとしている。手っ取り早く、安く医師を増やす方法だ。ジュニア・ホスピタル・ドクターになるには週末コースが必要だ。開業医や病院の専門医になるには1週間のコースが必要だ。チーフ・メディカル・オフィサーになるには1時間のコースで、そのうち55分はおいしい紅茶の入れ方を学ぶことになる。
16. 政府はデジタル健康診断を導入している。オンライン・アンケートに答え、政府に自分のことをすべて話す。政府はあなたの情報をすべて製薬会社に流す。製薬会社はあなたにどんなメールを送ればいいかわかる。進歩だ。
17. もしスナックが本当に医学研修期間を短縮したいのであれば、医学部スタッフ（その多くが製薬会社とつながりがある）を全員クビにすべきだ。将来的には、すべての医学部教授は、製薬会社との金銭的つながりがないことを示さなければならない。(私は医学界から絶大な人気があるわけではない。なぜなのか見当もつきませんが、それほど心配することではない。)
18. RAFが白人男性に対する差別を行なっていると聞いても驚かない。「差別」とはもちろん、「人種差別」の丁寧な言葉にすぎない。黒人が肌の色のせいで不当な扱いを受ければ、それは人種差別であり、騒動になり、解雇され、スキャンダルになる。白人が肌の色で不当な扱いを受ければ、それは差別であり、誰も気に留めない。
19. 統計によれば、英国の人々は、以前は豊かだった他の国々の人々よりも、がんなどの治療可能な疾患で死亡する可能性が高い。NHSは現在、公式には世界で最悪の医療を提供している。もちろん、ブレグジットや気候変動が非難されているが、本当の原因は怠惰、無能、悪政の強力な混合物である。NHSは、国が運営する医療がうまくいかないことを証明した。それは実験だった。失敗したのだ。我々は次に進む必要がある。NHSの何が問題なのか、どうすればイギリスは同じお金でもっと良い医療サービスを受けられるのか、正確に知りたい人は、私の小著NHS: What’s wrong and how to put it right.（NHS：何が間違っていて、どうすればそれを正すことができるのか）を読んでください。アマゾンで購入できます。
20. HMRC（英国の税務署）は、中国政府の政策に反対する運動をしている人々の自宅住所と銀行残高を、中国政府に渡している。(2014年以降、租税協定を結んだ国はこの方法で情報を共有している）
Hidden Truths about the War in Ukraine 6th July 2023
https://vernoncoleman.org/articles/hidden-truths-about-war-ukraine
BBC、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズが以下のいくつかを見逃している可能性はある：
1. 国連安全保障理事会は、ウクライナが西側の武器を使って民間人を殺害しているという証拠を聴取した。
2. NATOの小国は、古くて危険な軍備や弾薬をウクライナに投棄しており、そのゴミは新しい軍備や弾薬と交換されることになっている。ウクライナに提供された装備の一部は1960年代に初めて製造されたもので、同様のものはベトナムでも使用された。
3. 多くのウクライナ人は現在、ネオナチが自国、特に軍で大きな問題になっていると考えている。しかし、ウクライナ人が自国内でこのことに言及するのは違法である。
4. ゼレンスキーが軍内のネオナチについて質問されたとき、彼はこう答えた：「彼らは彼らなのだ。」
5. フェイスブックは、少なくとも1つのネオナチグループの投稿を許可している。(それなのに、Covid-19について真実を語った人々は完全に禁止された)
6. フィンクの悪の帝国ブラックロックは、ウクライナ国債の最大の保有者である。ラリー・フィンク[Larry Fink]は次のように警告している。企業の「行動を変えなければならない、これは我々が企業に求めていることのひとつだ； ブラックロックは行動を強制しているのです。」 フィンクは選挙で選ばれた人物ではないが、彼が経営する会社は数兆ドル相当の投資をコントロールしている。
7. アメリカがイラクにいたとき、彼らは破壊し、盗み、そして再建した。今、アメリカはウクライナでも同じことを計画している。その目的は、2030年前後にウクライナを再建し、世界初の完全デジタル社会を実現することだ。しかし、その前にすべてのインフラを破壊する必要がある。
8. 優れたThe Grayzoneによると、アメリカ議会がアメリカの巨額の国家債務について議論している間に、アメリカはウクライナの国債45億ドルを返済した。
9. Grayzoneによればまた、2022年と2023年だけでも、アメリカの社会保障庁はキエフ政府に数百万ドルを送金している。
10. 2022年と2023年、USAIDはウクライナに221億ドルを供与した。そのうちの一部はエチオピアとケニアに送られた。（おそらく間違いだろう・・・結局は外国なのだから）
11. USAIDは、トロントを拠点とするウクライナのテレビチャンネル、ポーランドのシンクタンク、ICUVと呼ばれるグループなど、さまざまな人々に2000万ドルを与えている。ICUVは、（ヘンリー・キッシンジャー[Henry Kissinger]とウィリアム・バーンズ[William Burns]CIA長官によれば）ロシアに対する大規模な挑発を優先事項としている。
12. 国土安全保障省は、38フィートのフルキャビンボート2艇、38フィートのセンターコンソールボート4艇、トレーラー、スペアパーツ、訓練をウクライナに提供するため、アルミニウムボート会社に540万ドルを送った。(ゼレンスキーは釣りを始めたのだろうか？）
私たちが直面する未来についての真実は、ヴァーノン・コールマン著They want your money and your life をお読みください。
The Secret behind Re-wilding 6th July 2023
https://vernoncoleman.org/articles/secret-behind-re-wilding
再野生化によって、公共の場や個人の庭に草が刈られずに長く放置されるようになっている。
では、その根本的な理由は何なのか？
彼らにはいつも理由がある。
伐採されずに長く残された草は、マダニの拡散とライム病の発生を劇的に増加させる。
また、毒蛇に噛まれる人の数も増える。もしあなたが毒蛇を見かけず、その上を踏んだとしたら、おそらくあなたは毒蛇に噛まれるだろう。
それと、長い草は花粉症を劇的に増加させるだろう。
これでわかった。
再野生化は、すべての人を不幸にし、健康を破壊し、製薬会社を儲けさせ、数人を殺す計画の一部なのだ。
彼らの計画についてもっと知りたい方は、拙著They want your money and your lifeをお読みください。このウェブサイトのブックショップで購入できます。
HUGE: Biden officials ordered by federal judge to STOP contacting social media companies and demanding censorship of speech 07/06/2023 // Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2023-07-06-biden-officials-ordered-stop-contacting-social-media.html
連邦判事が多数のバイデン政権高官とそれぞれの政府機関に対する差し止め命令を出したことで、ワシントンD.C.の大犯罪者たちは今、ソーシャルメディア企業とのコミュニケーションを禁じられています。
テリー・A・ドーティ[Terry A. Doughty]連邦判事によれば、この差し止め命令は、「ホワイトハウスから連邦政府機関に至るまで、被告がその内容に基づいて言論を抑圧しようとする大規模な努力の証拠を提出した」2人の共和党弁護士によって起こされた訴訟に対応するものです。
共和党の弁護士の一人で、ミズーリ州司法長官在任中に訴訟を起こしたエリック・シュミット[]上院議員（ミズーリ州選出）は、この差し止め命令を「独立記念日における憲法修正第1条の大きな勝利」と呼びました。
「ホワイトハウスの高官、CDC、その他は冷や飯を食っている」と、シュミットは声明の中で述べました。「私たちは、『巨大な検閲企業』を倒すために闘い続ける必要があります。彼らの言う『誤報』は検閲の言い訳にはならない。これは、この世代で最も重要な言論の自由の裁判です。自由は行進している。」
シュミットはバイデン政権に対する裁判の一部の画像をツイートしました：
速報：ミズーリ州対バイデン裁判の連邦判事は、FBI、司法省、国土安全保障省（DHS）、その他の機関がビッグ・テックと協力してソーシャル・メディアを検閲することを禁じる仮差し止め命令を下した。
US独立記念日に憲法修正第1条に大きな勝利
この闘いを主導できたことを誇りに思う。
(関連：地球を「冷やす」ために太陽を遮ることは良いアイデアだというバイデンに同意しますか？）
たとえ「誤った情報」がネット上で広まっていたとしても、それを封じ込めようとするのは政府の正当な義務ではない
この訴訟の背景には、バイデン政権が武漢コロナウイルスの「パンデミック」を誤処理したことがあります。バイデン政権は、「誤った情報」の拡散を阻止するという名目で、アメリカ人の憲法修正第1条の権利を踏みにじる口実としてこの事件を利用しました。
いわゆる誤報が本当に広まっていたとしても（はっきりさせておきますが、実際には広まっていなかった）、言論の自由を検閲するために民間部門を通じて干渉することは、たとえその言論がオンラインで行われていたとしても、連邦政府の管轄範囲をはるかに超えています。
「シュミットは、バイデンの検閲産業複合体との闘いにおけるターニングポイントとなる差し止め命令を祝いました。「私たちは、この広大な検閲産業を崩壊させるために闘い続ける必要がある。」
彼らの言う「誤報」は検閲の言い訳にはなりません。これは、この世代で最も重要な言論の自由の裁判です。自由は行進している。
この訴訟のもう一人の原告は、同じく共和党のルイジアナ州司法長官ジェフ・ランドリー[Jeff Landry]です。ランドリーはシュミットと手を携えて、不正なバイデン政権に正義の鉄槌を下してきました。バイデン政権は発足以来、正確な数を数えるのが難しいほど多くの憲法条項に違反してきました。
ランドリーとシュミットによれば、バイデン政権の検閲行為は「アメリカ合衆国の歴史上、最も甚だしい憲法修正第1条の違反」であり、この問題をいかに深刻に捉えているかということです。
差し止め命令を下した判事はドナルド・トランプ大統領の任命権者ですが、実際の「犯罪活動や犯罪陰謀」に関わるソーシャルメディア企業とのコミュニケーションや、「国家安全保障上の脅威、恐喝、その他の脅威」に関わるものなど、いくつかの例外を認めました。
特筆すべきことに、バイデン政権は、バイデンとその取り巻きがトランプから2020年の大統領選挙を盗んだときのような、米国の選挙に関連する犯罪について、シリコンバレーとコミュニケーションすることもまだ許されているのです。
バイデンホワイトハウスの犯罪性に関する最新ニュースはTreason.newsで見ることができます。
Sources for this article include:
参考； モーターは進化中
New Magnet-Free Electric Motor Needs No Maintenance Published on July 5, 2023 Written by Chris Young
https://principia-scientific.com/new-magnet-free-electric-motor-needs-no-maintenance/
その新設計はレアアースも不要で環境にも優しい
ドイツの自動車部品メーカーであるマーレは、高効率のマグネットレス誘導モーターを開発した。シュトゥットガルトに本社を置くマーレのプレスリリースによると、このモーターは環境に優しく、同クラスのモーターよりも製造コストが安く、メンテナンスフリーである。
同社によると、さまざまな電気モーターコンセプトの長所を1つの製品にまとめ、「ほぼすべての動作ポイントで95％を超える」効率を実現したという。
マーレは、「レアアース（希土類元素）を必要としない新種のマグネットフリー電気モーター」と説明している。これにより、「コストと資源確保の面で有利」であるだけでなく、環境にも優しいモーターを製造することができる、と同社はリリースで述べている。
摩耗がなく、高速回転でも高効率
この新しいモーターは、非接触でトルクを発生させる微調整された設計を採用しているため、摩耗がなく、高速で高効率を発揮する。
使用時には、ワイヤレス送信機がローターに交流電流を送る。これにより受信電極に電流が誘導され、巻かれた銅磁石コイルが充電され、コイルを回転させてトルクを発生させる電磁場が生成される。
このマグネットコイルは、従来のEVモーターに使われていたネオジム・ボロン鉄、サマリウム・コバルト、フェライトなどの永久磁石に代わるものである。
EV用モーターでは一般的にこれらの磁石が配置されているが、マーレや他の設計者の誘導モーターでは、摩耗を防ぐためにエアギャップを空けている。
またマーレは、その設計が容易に拡張可能で、サブコンパクトから商用車まで幅広く使用できることも強調している。
「マーレ経営委員会会長（暫定）兼最高財務責任者（CFO）のミヒャエル・フリック[Michael Frick]は、「新しい電動モーターによって、私たちは持続可能な企業としての責任を果たしています。「磁石を使わないこと、つまり希土類元素を使わないことは、地政学的な観点からだけでなく、自然と資源の責任ある利用という観点からも、大きな可能性を秘めています。」
マーレは、最適な解決策を導き出すために、さまざまなモーター設計のパラメータを段階的に調整し、組み合わせることができる最新のシミュレーションプロセスを使用したという。
マーレは、この新しい手法によって「世界中で持続可能な方法でe-モビリティを発展させるために必要な技術的条件を迅速に作り出すことができる」と述べている。
新しいモーター設計は最新のシミュレーション・プロセスを用いて考案されたが、誘導モーターの起源はニコラ・テスラ[Nikola Tesla]が発明した19世紀にさかのぼる。
新たな電気自動車開発であるEV充電道路[EV-charging roads]も同様に、発明者ニコラ・テスラの交流に関する初期の研究を基礎としている。
EV業界の永久磁石への依存度を下げる
最近の電気自動車ブームを受けて、中国以外の自動車メーカーは永久磁石を使わない電気モーターの開発に力を入れている。
これは永久磁石がレアアース（希土類）を必要とするためで、その採掘は環境に悪影響を及ぼす。
しかも、この材料は大部分が中国で採掘・加工されているため、従来のEVモーターに関しては中国のEV自動車メーカーが優位に立っている。現在、世界のレアアースの90％以上が中国産だ。
マーレはより実用的なアプローチで、より持続可能性を高めている。
See more here interestingengineering.com
Passing Observations 183 5th July 2023
https://vernoncoleman.org/articles/passing-observations-183
1. 現金で駐車券を購入するのにかかる時間は平均わずか30秒。クレジットカードで駐車券を買うと平均29分、アプリで買うと平均57分かかる。(私はクレジットカードやアプリで駐車券を買うバカの時間を計ったことがあるので知っている)。やむを得ない結論は、駐車場に車を停めるすべての人々が現金でチケットを購入しなければならないなら、世界はより幸せではるかに生産的な場所になるということだ。
2. モーツァルトは8歳で最初の交響曲を作曲した。ウィリアム・ピットは24歳でイギリスの首相になった。アレキサンダー大王は18歳でギリシャとインドを征服し、大帝国を築いた。アウグストゥス・シーザーは20歳でローマの元老院議員になった。ジョーン・オブ・アークは17歳でフランス軍の指揮官となった。ブレーズ・パスカルは19歳で計算機を開発した。メアリー・シェリーがフランケンシュタインを出版したのは20歳のとき。ガルーシャ・ペニーパッカーは20歳で准将になった。ローレンス・ブラッグは25歳でノーベル賞を受賞。マララ・ユサフザイは17歳でノーベル賞を受賞した。そして今後12ヶ月のうちに、私はハーモニカで誰もが知っている曲を演奏できるようになりたいと思っている。いずれも若くして成し遂げた例である。
3. 地球上には2000年分の石炭がある。石炭は木質ペレットを燃やすよりもクリーンで環境に良い。石炭を復活させよう！
4. 第二次世界大戦後のアメリカ大統領で、本格的な戦争犯罪人でなかった人物を思い浮かべるのは難しい。
5. イギリスは先進国の中で最も人々の健康状態が悪い。私は驚かない。医療や看護の専門家は言い訳をするのをやめ、責任を取るべきだ。
6. 英国の納税者はこれまでに、軍事援助（劣化ウラン弾を含む）として46億ポンドをウクライナに提供している。これに加えて、他の種類の援助や、国外に出たウクライナ人への食糧や住居の提供で数十億ポンドを拠出している。これにより、英国の納税者は（米国に次いで）ウクライナにとって2番目に大きな支援者となった。そして今、イギリスは破産裁判所に向かい、劣化ウラン弾を送った張本人であるNO10のニヤニヤしたバカ、スナックは戦犯としてハーグに向かっている。
7. 偽善者で気候変動マニアとして知られる、厚かましく傲慢なウィリアム王子が、英国のホームレス問題を終わらせると言ったと聞いて嬉しく思う。おそらく彼は、王室が所有する多くの宮殿や巨大な別荘のいくつかを、フラットやベットシット・アパートメントに変えるつもりなのだろう。そうすればおそらくうまくいくだろう。あるいは、年間1億ポンドもの税金を受け取るのをやめて、その資金をホームレス救済に使うよう父親に頼むかもしれない。あるいは、納税者になるために職を得るつもりなのかもしれない。あるいは、彼の計画はもっと単純なのかもしれない。もしかしたら、彼と仲間のクラウス・シュワブは、グレートリセットでホームレスを皆殺しにするつもりなのかもしれない。問題は解決した！
8. 先日亡くなったシルビオ・ベルルスコーニは、57歳になるまで政界に進出しなかった。その後、彼は自分の政党を結成し、3ヶ月以内に政権を握った。なんと素晴らしいことだろう。もし私が政党を立ち上げれば、すべてが計画通りに進めば、クリスマス前にはダウニング街10番地にいて、新しい壁紙を注文したり、スナック夫妻が冷蔵庫にどんなグッズを残しているかチェックしたりできるだろう。
9. 小包が待っているとか、懸賞に当たったとかいう偽メールが毎日何通も届く。しかし、私のお気に入りは、誰かが私のフェイスブックページに何かしようとしているというメール（毎日来る）である。ご存知のように、私はフェイスブックページを持つことを許可されていない。ちなみに、私は他のすべてのソーシャルメディア会社からも禁止されているので、フェイスブック、テレグラム、ツイッターなど、どこであろうと私の名前で何かを見かけたら、それは偽物である。
10. 検閲を受けたり、プラットフォームから外されたりしていないなら、聞く価値のあることは何も言っていない。
11. 乳がんの女性は水道水を飲むべきではない。水道水にはホルモンが含まれており、場合によっては健康に悪影響を及ぼす可能性がある。
12. 人種差別主義者はいまだにイングランドの一部にエゾリスを導入しようとしている。彼らは農家や地主に灰色リス（彼らはエゾリスほどかわいくないと思っている）を捕獲させ、レストランに提供して調理させようとしている。これは純粋なレイシズムである。
13. 社会におけるBBCの役割の変化に対応するため、新しいモットーが必要だと思う。私は「Misinformation regit ok」を提案する。これはラテン語で「誤報のルールOK」を意味する。この標語をすべてのBBCの建物の入り口に刻むべきだ。そしてロビーには新しい銅像が必要だ。マーティン・バシール[Martin Bashir]の等身大の銅像がふさわしいのではないだろうか？
14. 政治家や電力会社は、スマートメーターが電気料金の支出をコントロールするのに役立つと宣伝している。スマートメーターを設置するよう消費者に強い圧力がかかり、安い料金の電気は、そのようなメーターを自宅に設置することに同意した人だけが利用できることもある。しかし、スマートメーターが電力会社によって顧客の電力使用をコントロールするために使用される可能性があることは常に明らかであり、2022年秋、冬に停電があるかもしれないと言われたとき、スマートメーターが顧客の電力供給を遮断するために使用されることが明らかになった。また、電力会社がスマートメーターを使って、顧客をプリペイドメーターに強制的に移行させていたことも明らかになった。自宅にスマートメーターがある場合（私は何年も前から、スマートメーターは持つべきでないと言ってきた）、エネルギー会社は遠隔操作でプリペイドメーターに切り替えることができる。彼らはあなたの許可なしにこれを行うことができます。プリペイドメーターで電気を買うと、通常の方法で買うよりも割高になる。スマートメーターは、水道のような他の必要不可欠な供給にもまもなく導入されることは間違いなさそうだ。設置させないようにしましょう！ （蛇足：電磁波被害はきついし、通信の電機料金も上乗せだとか）
15. ロックダウンは痛み、混乱、苦痛、そして多くの病気を引き起こしたため、悪者は二度とロックダウンを復活させることはないだろうという考えが広まっている。しかし、それは私たちが戦っている戦争の本質を過小評価しているのではないかと私は危惧している。ロックダウンがどれほどの被害をもたらしたかを知れば知るほど、彼らはロックダウンを復活させようと必死になるだろう。
16. 国連が設置した特別委員会が、世界のすべての問題は気候変動とBrexitが原因であり、Brexitに投票した人は罰せられなければならないと決定したと誰かが発表するのを待っている。
17. イングランドの道路標識には、以前のようにマイル単位で距離が表示されなくなった。道路標識の責任者である公務員が、私たちがEUに復帰することを確信しており、今後すべての標識にキロメートル単位の距離を記載できるようになったからだと私は推測している。
18. すべての公共施設に設置された標識は、職員がいかなる形であれ虐待されてはならないことを顧客に警告している。その通りだ。しかし、ある場所の職員は現在、とても気が荒く、短気で、すぐに気分を害するので、彼らに礼儀正しい質問をすると、不機嫌になり、不適切な怒りを爆発させ、建物から追い出される。
19. Covidが公式に脅威でなくなった今、EUのCovid証明書（保有者が親の世話と注意が必要な半端者であることだけを証明するもの）はWHOと国連に引き継がれ、WHOのグローバル・デジタル・ヘルス証明書ネットワークの一部となっている。グレートリセット、デジタル世界、世界政府へのもうひとつの大きな一歩だ。
20. 大銀行はウクライナ戦争で大儲けしている。そしてもし再建設が始まれば、アメリカ企業も大儲けするだろう。戦争が終わる頃には（もし終わることがあれば）、アメリカはウクライナを手中に収めるだろう。
21. 大柄でタフなオーストラリアのクリケット選手が、物議を醸したランアウトでテストマッチに勝利した後、パビリオンでMCCメンバーから無礼な扱いを受けたと不満を述べた。あぁ、オーストラリア人はなんて弱虫になってしまったのだろう。嫌なおっさんたちが、かわいそうなクリケット選手に嫌なことを言うなんて・・・当然、MCCの誰かが謝罪した。私はメンバーであることを恥じている。メンバーたちが意見を交わしたからではなく、誰かが弱虫たちに謝ったからだ。私のためではない、お天道様。
昔からの、基本的ビジネスモデル、今回はとりわけ巨大なクラスター爆弾爆裂中
Diabetes Epidemic Caused by Covid-19 Jab 4th July 2023
https://vernoncoleman.org/articles/diabetes-epidemic-caused-covid-19-jab
子供やティーンエイジャーの間で1型糖尿病が急増している。
38,000人の若者を対象にした調査（Journal of the American Medical Association誌での報告）によると、その増加は相当なものだという。
医師たちは困惑しているという。
そんなことはない。私はこうなると警告した。そして、Covid-19注射が血糖値を押し上げると警告した。
Covid-19『ワクチン』によって引き起こされると私が警告した副作用のリストである。このリストは2020年12月に私が作成したビデオに登場した。ビデオと原稿はこのウェブサイトで見ることができる。
· 節々の痛み[Joint pain]
リストを下の方へ見ていけば、「自己免疫疾患」が見つかるだろう。
検索エンジンに「糖尿病」と「自己免疫疾患」を入力してみてください。
そして、1型糖尿病が自己免疫疾患であることがわかるだろう。
以上、私の主張を終わります。
Quad erat demonstrat. （それは実証されることとなった。）
1型糖尿病の流行はCovid-19ワクチンによって引き起こされた。
そして、製薬会社は、製薬会社が引き起こした病気の治療法を売ることで、ますます金持ちになるのだ。
Hallmarks of Alzheimer’s Are Stimulated by This Substance Published on July 4, 2023 Written by Dr Joseph Mercola
https://principia-scientific.com/hallmarks-of-alzheimers-are-stimulated-by-this-substance/
ボイド・ヘイリー博士[Boyd Haley, Ph.D.]は、環境と人体の両方から有害金属をキレートする化学物質の開発を専門とする化学者である。
私はオーランドで開催された2018年総合統合医療学会（ACIM）で、ヘイリーにインタビューする機会を得た。
ヘイリーの博士号は化学と生化学である。ワイオミング大学とケンタッキー大学で25年間、米国国立衛生研究所（NIH）の資金提供を受けて研究を行った。
キャリアの初期には、ヌクレオチド光親和性標識と呼ばれる生化学的検出システムを開発し、その使用法に関する研究を発表している。1
ヘイリーが説明する：
「ATPを取り出し、それを放射性物質にしました。これは大したことではありませんが、それに光子に当たると爆発する分子をくっつけたのです。
ATPが爆発すると、半減期が10-12秒とか10-13秒とかの非常に反応性の高い中間体ができます。
ATPがナトリウムカリウムATPのようなタンパク質に結合している場合、光を当てると、ATPが相互作用している酵素のATP結合部位で共有結合を形成します。
この種のプローブを使えば、ATP、グアノシン二リン酸（GDP）、環状アデノシン一リン酸（AMP）、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（NADH）、これらすべての結合タンパク質の違いを見ることができ、細胞のエネルギーがどのように変化しているかを見ることができるのです。」
ヘイリーのアルツハイマー研究
その後、彼はアルツハイマー病研究センター（Alzheimer's Center）の職に就き、そこで彼の元大学院生と共同研究を行った。NIHは彼らの研究に5年間資金を提供し、ヘイリー博士の技術を用いて、正常脳とアルツハイマー病の脳におけるATP、GDP、サイクリックAMP結合タンパク質の違いを評価した。
「劇的な違いがありました」と、彼は言う。例えば、クレアチンキナーゼという酵素は基本的な酵素ですが、アルツハイマー病患者では98パーセント阻害されている。また、チューブリン（軸索を伸長した状態で保持し、軸索と樹状突起の成長方向を制御する脳の主要タンパク質）が80％以上阻害されていることも発見した。
1989年、彼はAnnals of Neurology誌に論文2『Aberrant Guanosine Triphosphate-Beta-Tubulin interaction in Alzheimer's disease（アルツハイマー病におけるグアノシン三リン酸-β-チューブリン相互作用の異常）』を発表し、「これらの結果は、アルツハイマー病に罹患した脳では微小管の形成に異常があるという仮説を支持するものである」と述べた。
重金属のアルツハイマー病に罹りやすさに対する影響かを調べようとしたとき、NIHと揉めたというエピソードがある。当時、アルツハイマーの原因はアルミニウムの毒性にあるという説が有力だった。（蛇足：アルミはタンパク沈殿凝縮の強化剤でしょう）
彼は自分の技術を使って、正常な脳にアルツハイマー病と同じ生化学的異常（異常なチューブリンを含む）を起こさせることができる唯一の重金属が水銀であることを示すことができた。
ヘイリーによれば、彼の研究はその後も再現され、確認されているという。ヘイリーによれば、水銀はシナプス間隙を消失させ、タウの異常な過リン酸化を引き起こすことによって、アルツハイマー病の主要な診断上の特徴である神経原線維のもつれの形成を誘発する。
彼はまた、論文3を1992年に権威ある医学雑誌Proceedings of the National Academy of Sciencesに発表し、脳脊髄液中のグルタミン合成酵素の存在がアルツハイマー病の生化学的診断マーカーとなりうる可能性を詳述した4ほか、水銀と自閉症との関係のレビュー5や、彼が開発したキレート剤エメラアミド（NBMI）が水銀の細胞毒性からいかに保護するかを示す研究など、100以上の研究を発表した。6
生化学的異常は水銀によって刺激される
多くの人がアルツハイマー病と結びつけて考えるベータアミロイドは、アルツハイマー病の実際の原因ではない。それは単なるマーカーであり、病気の結果なのである。しかし、ニューロンを水銀で処理することによって、脳内にベータアミロイドを蓄積させることができる。
「水銀はネプリライシンの発現を阻害します。ネプリライシンはβアミロイドをかみ砕くための脳内の主要なプロテアーゼです。水銀はベータアミロイドには影響しませんが、プロテアーゼ（後始末酵素）の発現を抑えるのです」と、彼は説明する。
「水銀を低濃度、ごく低濃度で、しばらく生きようとする組織に投与すると、ベータアミロイド・タンパク質の蓄積が見られます。要するに、アルツハイマー病の主要な生化学的異常や病理学的特徴の6つのうち6つが、水銀の添加によって刺激されるということです。
これは、NIH、あるいはNIHのトップに立つ人たちが聞きたくなかったことだと言えるでしょう・・・彼らはベータアミロイドがアルツハイマー病の原因だと言ったのです。それで彼らは英雄になった。原因を突き止めたのだから、治療法も見つかるだろう、と。
しかし、彼らはそれが単純なことだとは考えたがらない。『アルツハイマー病になりたくなかったら、水銀に触れるな』と言っても、お金にはならない。
水銀だけが原因ではありません。私は決してそんなことは言わないし、言ったこともありません。私はこう言いました。『水銀が主な悪化要因である7、なぜなら、世界保健機関（WHO）によれば、私たちは歯科用アマルガムを口に入れるため、体内の水銀の主要な暴露源はアマルガムからもたらされるからだ。』」
懐疑論者の変貌
興味深いのは、ヘイリーがこの問題を研究する以前は、歯科用アマルガム[amalgams]から水銀が放出されるという考えに非常に懐疑的であったことだ。他の多くの人々と同じように、彼は米国食品医薬品局や米国歯科医師会が、本当に有毒なものを人々の口に入れることを決して許さないだろうと思い込んでいた。
彼の科学的調査は、アマルガムが水銀暴露の主要な原因であり、慢性疾患を悪化させ、引き金になることを確信させた。その詳細は、2014年の論文8 『Evidence Supporting a Link Between Dental Amalgams and Chronic Illness, Fatigue, Depression, Anxiety and Suicide（歯科アマルガムと慢性疾患、疲労、うつ病、不安、自殺との関連を裏付ける証拠）』に書かれている。
ヘイリーはまた、水銀中毒と自閉症との関連性を調査するようになった人生の紆余曲折や、ワクチンがいかに有害な水銀暴露の原因となりうるかについても語っている。多くの小児用ワクチンからチメロサール（水銀系防腐剤）が除去されたとはいえ、いまだに使われているものもある。
1977年にトロント病院で発表された報告によれば、13人の乳児のうち10人が、細菌感染を殺すためにメルチオレート（チメロサール）を臍部に投与された後に死亡している。メルチオレートは、これらの乳児が水銀中毒で死亡したことが判明したため、現在では使用されていない。
この報告によって、チメロサールはエチル水銀に変化し、乳児の体内では除去できないことが明らかになった。にもかかわらず（だからこそ）、わずか10年後の1988年、米国疾病予防管理センターは、チメロサールを新生児や乳児に接種するワクチンに使用する防腐剤として適切であると決定した。
遺伝が水銀除去能力に与える影響
ヘイリーがアルツハイマーの研究を完了したのは1988年、ちょうど30年以上前のことだが、彼は自分の研究を発表するためにアルツハイマーの学会に招待されたことはない。彼はまた、ApoE2遺伝子を2つ持っているとなぜアルツハイマー病にかからないのか、そのメカニズムを提唱した本を出版している。
ApoE2遺伝子は表面に2つのシステイン分子を持つが、アルツハイマー病の主要な危険因子であるApoE4は2つのチロシン分子を持つ。これらは構造上のアミノ酸である。E2のシステインアミノ酸は水銀と効果的に結合するが、E4のチロシンは水銀とまったく結合できない。
その結果、ApoE4遺伝子を2つ持っていると、脳が水銀を自然に除去できないため、かなり不利になる。一方、ApoE2遺伝子を2つ持っていると、脳が水銀を除去する能力を持つため、非常に防御的である。
また、『アルツハイマーの終焉』という本を書いたデール・ブレデセン博士[Dr. Dale Bredesen]は、ApoE4対立遺伝子は、代謝に柔軟性があり、断続的または部分的な断食を定期的に行えば、実際にアルツハイマー病を予防する可能性があると考えている。
水銀毒性への治療的介入
アルツハイマー病は酸化ストレスと関連している。水銀は酸化還元金属ではないので、ヒドロキシルフリーラジカルを生成することはできないが、水銀は鉄とケンプフェロールを置換し、水銀が鉄を置換すると、電子伝達系でのATP産生が停止する。
シトクロム（電子伝達系）は鉄を必要とするので、水銀は鉄硫黄中心から鉄を置き換えることによって、シトクロムもブロックする。「水銀に暴露されると、体内の鉄の代謝が完全に狂ってしまうことを示す発表があります」とヘイリーは言う。
彼が開発したエメラアミドあるいはNBMIと呼ばれるキレート化合物9は、水銀と、これまた非常に有毒な遊離鉄の両方に強固に結合する。そのため、エメラマイドは慢性的な鉄過剰症を引き起こす遺伝病であるヘモクロマトーシスの治療にも使用できる。
そのため、エメラアミドは慢性的な鉄過剰症を引き起こす遺伝病であるヘモクロマトーシスの治療にも使用できる。
最も一般的な水銀キレート剤の欠点
ヘイリーはまた、水銀の解毒にジメルカプトコハク酸（DMSA）や2,3-ジメルカプト-1-プロパンスルホン酸（DMPS）を用いることの欠点についても述べている。ヘイリーによれば、実はこれらは真のキレート剤ではない。むしろ「サンドイッチ複合体」を形成し、水銀1分子につき、DMSAは1個ではなく2個くっつく。
重大な問題は、DMSAが血液や他の臓器から水銀を移動させ、腎臓に濃縮して腎不全を引き起こすことである。しかも、水銀のほとんどは血液中ではなく細胞内にあり、DMPSもDMSAも細胞内に入ることはできないとヘーリーは主張する。それらは血液から水銀を取り除くだけだ。
「水銀は疎水性です。荷電していない。気体だ。生体膜を通り抜ける。同じ働きをするキレート剤が必要なのです。
（水銀は）最初は気体です。水銀歯の詰め物から出る）水銀蒸気を吸うと、Hg0として体内に入り、それから好きなところへ行く。（魚を食べる場合は）メチル水銀になりますが、同じことです。メチル水銀も膜透過性です。
結合して膜を通り抜ける。CH3Hg+です。しかし、血液中に含まれるメチル水銀の中には塩化物が多く含まれており、塩化物はマイナスの電荷を帯びているため、メチル水銀の一部は塩化物の形で膜を通過することができる。メチル水銀が効率よく脳を通過できるのはそのためです」と、ヘイリーは言う。
「そして、カタラーゼと呼ばれる酵素によってHg2+に変換され、非常に有毒なものとなるのです。」
より優れたキレート剤を開発するというヘイリーの決断
ヘイリーがより優れた水銀キレート剤を開発しようと決意したのは、ワクチンに含まれるチメロサールの危険性を保健当局に警告しようとして失敗した結果だった。
「ある晩、私は家で座っていました。私には分子生物学と毒物学の博士号を持つ娘がいます。彼女は博士論文を書いているとき、私に電話をかけてきました。私のことを紹介しているウェブサイトを見つけたと言うのですが、控えめに言ってもあまり褒められたものではありませんでした。
彼女はちょっと悲しそうで、涙ぐんでいました。あの人たちを放っておいて、あんなことを言わせてしまったことに腹が立った・・・（2002年の）あの夜のことは鮮明に覚えている。赤ワインを飲みながら言った、『どうすれば勝てる？あいつらに勝てるわけがない。CDCに勝てるわけがない。』 その夜、私は決心した、『私は化学者だ。私は化学者だ。もっといいキレート剤を作るんだ。』 そう決めたんだ。
私は助成金を申請した。キレート剤を使うなら、まずそれ自体が無毒でなければならない・・・血液脳関門を通過して細胞の中に入るためには疎水性でなければならない・・・」
ヘーリーはエメラアミドが開発された経緯を語り、DMPSやDMSAとの違いを説明する。重要なのは、エメラアミドが無毒で、水銀と非常に強く結合することである。また、非常に強力な抗酸化物質であり、2本のグルタチオンの「腕」を持っている。(グルタチオンは体内で生成される強力な抗酸化物質で、水銀やその他の毒素の解毒に役立つ）。
ヘイリーは、その抗酸化力はヒドロキシルフリーラジカルを消去するグルタチオン成分に由来すると考えている。他のテストでは、エメラミドの1分子が3つのヒドロキシルフリーラジカルを消去することが示されている。毒性を止めることはできても、すでに受けたダメージを修復することはできない。
なぜヘイリーの最初の製品はFDAに却下されたのか？
2006年に開発され、2008年から2010年にかけて「オキシダティブ・ストレス・リリーフ（OSR）」という名称で販売されたヘイリーの最初の製品は、2010年にFDAから苦情の申し立てを受けて販売停止となった。ヘイリーがその経緯を説明する：
「彼らが私を締め出したとき、（FDAの専門家である私の弁護士が）『ヘイリー博士、これは馬鹿げています。この化合物は、クランベリーに含まれる安息香酸ジカルボキシルと、コエンザイムAの末端にあるシスタミンという構造をもっています。これは天然物です』と言いました。
徐放性ナイアシンとn-アセチルシステインのように、2つの天然産物を[組み合わせた]・・・天然産物のいずれか1つ、または2つの組み合わせが含まれていれば、天然産物およびサプリメントとして[販売]することができます。
それが［FDAの規則］です。しかし、それを変更したのです。今はボイド・ヘイリー規則と呼んでいます。[FDAは]、『2つの天然物を化学的に組み合わせた場合はダメだ』と言ったのです。
要するに、ヘイリーは標的にされ、FDAはその標的に固執するためにルールを変えたのだ。結局、ヘーリーはFDAと法廷で争わないことにした。「そんな金はない」と彼は言う。
彼は事業を閉鎖し、FDAから罰則や正式な法的措置がとられることはなかった。
ヘイリーの弁護士は、天然には存在しない化学キレーターを開発し、医薬品として認可される必要があると彼に言った。
これが、彼がエメラミドとともに辿った道である。
This is taken from a long document, read the rest here organicconsumers.org
とりあえず、水銀、鉛、ヒ素などの除去のためのお勧めは、R-リポ酸とグルタチオンです、アルミの方はケイ素水で除去してください
Governments can program CBDC to restrict undesirable purchases, set expiry dates: WEF ‘Summer Davos’ in China June 28, 2023
中国で開催された世界経済フォーラム（WEF）の「夏季ダボス会議」での議論によると、政府は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に有効期限を設定し、望ましくない購入を制限するようプログラムすることができる。
本日、中国の天津で開催されたWEFの第14回新チャンピオン年次総会、別名「夏のダボス会議」で、コーネル大学のエスワール・プラサド[Eswar Prasad]教授は、「我々は物理的な通貨が本質的に消滅する危機に瀕している」と述べ、プログラム可能なCBDCは、我々をより良い場所にも、より暗い場所にも連れて行く可能性があると語った。
「潜在的に・・・より暗い世界があるかもしれない。そこでは、政府が、中央銀行のお金をあるものの購入に使える、しかし、弾薬や麻薬、ポルノなど、政府があまり好ましくないと判断したものは購入できないと決める」
Eswar Prasad, WEF Annual Meeting of the New Champions, June 2023
「デジタルマネーの利点について考えるなら、大きな潜在的利益があります」と、プラサドは言い、こう付け加えた：あなたは有効期限付きの中央銀行通貨単位という－プログラム可能性を持つことができる。
「より良い世界、あるいはより暗い世界と言う人もいるかもしれない。そこでは、例えば、弾薬や麻薬、ポルノなど、政府があまり好ましくないと判断したものは購入できない、そしてこれはCBDCの使用という点では非常に強力であり、中央銀行にとっても非常に危険なことだと思います。」
「今我々は、現物通貨が実質的に消滅する危機に瀕している」
Eswar Prasad, WEF Annual Meeting of the New Champions, June 2023
https://www.youtube.com/embed/gyANVmHJB3c?feature=oembed
コーネル大学のその教授はさらに、「究極的には、異なる特徴を持つ中央銀行貨幣の単位を持つことになれば、あるいは中央銀行貨幣を非常に的を絞った経済政策や、より広範な社会政策のための導管として使うことになれば、中央銀行貨幣の完全性や中央銀行の完全性・独立性に本当に影響を与えることになりかねない」と述べた。
「デジタル・マネーを使ってできることについては素晴らしい考え方がありますが、このテクノロジーは私たちをより良い場所へと導いてくれるかもしれませんが、同様に私たちをかなり暗い場所へと導いてしまう可能性も秘めています。」
プラサドは、CBDCを経済政策や社会政策のためにプログラミングすることは中央銀行の完全性に影響を与える可能性があると強調したが、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は最近、プログラミング可能性は商業銀行に委ねられるだろうと説明した。
「我々（中央銀行）にとって、中央銀行の貨幣となるデジタル通貨の発行はプログラム不可能です。デジタル通貨とプログラム可能性を結びつけることができるのは、仲介者である商業銀行でしょう」
Christine Lagarde, BIS Innovation Summit, March 2023
3月に開催された国際決済銀行（BIS）イノベーション・サミット[Innovation Summit]で、ラガルドはパネリストたちに、中央銀行がデジタル通貨のプログラミングを担当することはないと語った。
「私たち（中央銀行）にとって、中央銀行の通貨となるデジタル通貨の発行はプログラム可能なものではなく、時間や使用形態など特定の制限を伴うものではありません。それはデジタル通貨ではない」と、ラガルドは語った。
「デジタル通貨とプログラム可能性を結びつけることができるのは、仲介業者、つまり商業銀行でしょう。
「それが彼らのビジネスです。しかし、現金であろうとデジタルであろうとドルはドルであり、現金であろうとデジタルであろうとユーロはユーロである。
「それは条件付きであり、異なるものですが、プログラム可能ではありません」と、彼女は付け加えた。
「CBDCをプログラムすることで、どのような人々が所有し、どのような用途で利用できるかを正確にターゲットにすることができます」
Bo Li, IMF, October 2022
今日： 「CBDC は、政府機関や民間セクターのプレーヤーが、的を絞った政策機能（例：消費クーポン）をプログラムする／許可することを可能にする。 #CBDCをプログラムすることで、どのような人々がこの資金を所有し、どのような用途でこの資金を利用することができるのか、的確に的を絞ることができる」 Bo Li, #IMF pic.twitter.com/kcROTxXZau
— Tim Hinchliffe (@TimHinchliffe) October 14, 2022
2022年10月にワシントンDCで開催されたCBDCに関するハイレベル・ラウンドテーブルで、国際通貨基金（IMF）副専務理事で元中国人民銀行（PBoC）副総裁のボー・リーは、CBDCのプログラム可能性について次のように述べた：
「CBDCは、政府機関や民間セクターのプレーヤーがプログラムすること、つまりスマートコントラクトを作成することで、ターゲットとする政策機能を可能にすることができます。例えば、生活保護の支払い、例えば、消費クーポン、例えば、フードスタンプ。」
「CBDCをプログラミングすることで、これらのお金は、どのような人々が所有することができ、このお金をどのような用途で利用することができるのか、正確にターゲットを絞ることができます」と、彼は付け加えた。
つまり、ラガルドは中央銀行はCBDCのプログラミングに興味がないと言っているが、世界中の中央銀行は、中央銀行自身が実際のプログラミングを行っていないとしても、実際にプログラミング可能性を模索している。
例えば、インド準備銀行は有効期限付きのプログラム可能なCBDCを模索している。
そしてナイジェリアでは、「eナイラの個人や加盟店のウォレットは、顧客デューデリジェンスの階層によって、1日の取引限度額や保有できるeナイラの量に異なる上限を持っている」と、アフリカのCBDCに関するBISの2022年11月の報告書に記載されている。
「自分の子供にデジタルルーブルでお金を与え、ジャンクフードの購入に使用することを制限することができると想像してみてください」
Alexey Zabotkin, Cyber Polygon, July 2021
https://www.youtube.com/embed/7E00PocVkys?start=7098&feature=oembed
2021年7月、ロシア中銀のアレクセイ・ザボトキン副総裁は、サイバーセキュリティの年次訓練Cyber Polygonで講演し、CBDCのプログラマビリティがどのようなものかを実例で示した。
そこで、ザボトキンはこう説明した：
「この（デジタル・ルーブルは）支払いとお金の流れのより良いトレーサビリティを可能にし、また、与えられた通貨単位の許可された使用条件の設定の可能性を探る。
「デジタル・ルーブルで子供にお金を渡し、例えばジャンクフードの購入を制限することができる。
「もちろん、他にも似たようなユースケースは何百と思いつくだろう。」
プログラム可能性はCBDCの重要な特徴であり、政府、銀行、そしてその顧客は、いつ、どこで、どのようにお金が使われるかを完全にコントロールすることができる。
以下略
世界経済を支配する中央銀行システム
画像：BIS本館（スイス・バーゼル）（Licensed under FAL）
スイスにある国際決済銀行（BIS）は中央銀行の中央銀行であり、事実上すべての国の政府の法律から免除されている。ウィキペディアでさえ、BISがどの国の政府に対しても説明責任を負っていないことを認めている、巻末の注[xi]参照。BISには58の世界の中央銀行が加盟しており、どの政治家よりも世界経済に対してはるかに大きな力を持っている。 世界中の中央銀行総裁がBISに集まり会議を開き、世界中のすべての人々に影響を与える決定を下しているにもかかわらず、私たちは誰ひとりとしてその内容に口を出せないのだ。 作家のマイケル・スナイダー[Michael Snyder]によれば：
「国際決済銀行は・・・グローバル・エリートの利益のために運営されており、新興の一つの世界経済システムの重要な礎石の一つとなることを意図している・・・各国の政治体制と世界全体の経済を支配できる、民間の手による金融支配の世界システム・・・このシステムの頂点は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行であり、それ自体が民間企業である世界の中央銀行によって所有・管理される民間銀行であった。 このシステムは中央銀行と国際決済銀行によって管理されており、世界の富をわれわれの手からグローバル・エリートの手へと組織的に移転している。」－ マイケル・スナイダー、作家
拙著『気候変動の欺瞞を超え、真の持続可能性へ』には、以下のような記述もある：
民間銀行カルテルが世界の富と資源の所有権を獲得した方法
民間銀行家に挑戦し、不正な銀行問題を是正しようとした最後のアメリカ大統領がジョン・F・ケネディ[]大統領である。 ケネディ大統領は、貨幣創造プロセスの主導権を民間銀行家から政府の手に取り戻そうとした。意図的な信用の放出と収縮によって引き起こされた、各国の好況と破裂と救済のサイクル。何十年にもわたって計画された好況・不況・救済のサイクルは、多くの国にさらなる莫大な負債を押し付け、富が常に国際的な銀行家に上向きに流れるようにした。作家のボブ・ジュルジェヴィッチ[Bob Djurdjevic]は、多くの国が経験したこれらのサイクルを、彼がウォール街が支配する新世界秩序のテロリストと呼ぶものと関連づけている。
国連、IMF、世界銀行、WEF、WHO（例えば、WEFの創設者がロスチャイルド系ユダヤ人銀行王朝の息子クラウス・シュワブ[Klaus Schwab]であることは偶然ではない）など、銀行家の影響を受けたグローバリゼーションと金融統制のための国際的な制度的枠組みが作られた；
1913年連邦準備制度理事会法－民間銀行のクーデター
連邦準備制度理事会は独立した民間企業である。
連邦準備制度理事会中央銀行（単に「FED」として知られる）は、民間の商業銀行によって所有されている。その最大のものは、シティバンクとJPモルガン・チェース会社である。この二つの銀行は、1913年に連邦準備法を画策したJPモルガンとジョン・D・ロックフェラーによって築かれた帝国の一部である。「連邦準備制度」は、実際には独立した民間企業である。連邦準備制度は、商業会員銀行が所有する12の地域連邦準備銀行で構成されている。民間の銀行が連邦準備銀行の株式を所有している。民間所有の銀行が連邦準備銀行の株式を所有しているというこの驚くべき事実は、1982年のルイス対アメリカ合衆国の訴訟（[xiii]参照）において、アメリカの連邦巡回裁判所によって証明され、支持された：
「各連邦準備銀行は、その地域の商業銀行によって所有される独立した会社である。株式を保有する商業銀行は、各銀行の9人の取締役から成る取締役会の3分の2を選出する。」
銀行家は負債によって世界を支配する 1913年から2019年までに－民間銀行と企業のエリートが世界の富と資源を支配するようになった。100年にわたるプライベート・バンキングによって、すべての国が莫大な負債を抱え、そして、銀行家が世界を支配している。
その最終的な結果が、私たち全員が住み、その中に生まれたシステム、つまり「マトリックス」である。このシステムは、人々に決して終わることのない負債サイクルの中で生きることを強いる。このシステムは、利子を支払えるように収益を生み出す目的で、物質主義への中毒を絶え間なく助長する。借金は実際には存在せず、無から生み出されたものであることを考えれば、世界各国の政府の国家債務は、いわゆる「権力者」たちによるデマである。この驚くべき事実は、私の著書『悪魔の経済学』でも説明され、証明されている。
民間の中央銀行と政府はこの世界的な詐欺ゲームを助長しているが、私たちは同じ人々が教育、法律、メディア、銀行、医療などを支配することを許している。 私たちはこれらの権威と呼ばれる人たちに信頼を置いており、ほとんどの人たちは、私たちは「金を払わなければならない」と信じ、私たちがこれらの権威から受けるどんな罰や罰金も正当化され、当然だと信じている。この詐欺や幻想は「マトリックス」と呼ばれることもある。 このような組織的権威の神話を永続させることは、私たちの真のスピリチュアルな本質を損なうものであり、神が唯一の真の権威であるという現実を否定するものである。
*
マーク・キーナンは、英国政府エネルギー気候変動省および国連環境部の元科学者であり、そして以下の本の著者である：『Transcending the Climate Change Deception Toward Real Sustainability（気候変動の欺瞞を超え、真の持続可能性へ）』、『Demonic Economics（悪魔の経済学）』、『Covid-19 – The Great Deception（Covid-19 - 大いなる欺瞞）』。
グローバル・リサーチのレギュラー寄稿者。
Notes
[i] Source: https://data.parliament.uk/DepositedPapers/Files/DEP2019-0718/Green_Finance_Strategy.pdf
[iii] Source: https://stockzoa.com/ticker/blk/
[iv] Sources:
https://stockzoa.com/ticker/jpm/
https://stockzoa.com/ticker/ms/
https://www.fool.com/investing/general/2013/02/26/who-owns-morgan-stanley.aspx
https://www.fool.com/investing/general/2013/02/19/who-owns-jpmorgan-chase.aspx
[v] Source: https://www.investigate-europe.eu/en/2018/blackrock-the-company-that-owns-the-world/
[vi] The study is available at: https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0025995#s3
[vii] Source: https://en.wikipedia.org/wiki/Morgan_family
[viii] Source: https://www.thenewamerican.com/economy/economics/item/15473-world-bank-insider-blows-whistle-on-corruption-federal-reserve
[ix] Sources: https://www.globalresearch.ca/the-federal-reserve-cartel-the-eight-families/25080
[x] Source: 10K Filings of Fortune 500 Corporations to SEC. 3-91
[xii] Sources: https://www.globalresearch.ca/world-bank-whistleblower-reveals-how-the-global-elite-rule-the-world/5353130
http://theeconomiccollapseblog.com/
[xiii] See Lewis v United States, Federal Reporter, 2nd Series, Vol. 680, Pages 1239, 1241 (1982) in which a federal circuit court so held.
Featured image is from EcoWatch
以下略
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前回の記事「1500人の科学者が『気候変動は二酸化炭素のせいではない』という－真の環境保護運動は乗っ取られた」で、私は、気候変動が二酸化炭素の排出によって引き起こされているという国連の主張と矛盾する、著名な国際的気候科学者の証拠や証言を紹介した。また、気候情報財団（Climate Intelligence Foundation）の1500人の気候科学者と気候専門家の結論にも言及した：
要するに、CO2排出と牛からのメタンガスに関して、国連、政府、企業、メディアが絶え間なく流している気候変動ヒステリーには、科学的根拠がないのである。
私は独立した研究者であり、気候変動がCO2や牛などの家畜から発生するメタンガスによって引き起こされるものではないと主張することに商業的な利害はない。
国連はなぜ、過去数十年にわたって産業グローバリゼーションの企業によって何千もの汚染物質が放出され、大気、土地、水系が汚染されていることに目を向けないのだろうか？
過去数十年にわたり、「大石油」企業は世界中の土地、大気、水系に広範な汚染を引き起こしてきた。私は真の環境保護を支持する。しかし、CO2排出による人為的な気候変動はフェイク・サイエンスであり、フェイク・ニュースである。CO2アジェンダは、真の環境保護主義とは何か、またそれにどのようなものが含まれるのかという人々の理解を大きく遠ざけ、気を散らしている。
実際のところ、私は「本当の」汚染に反対しており、CO2成分は汚染物質ではないというのが現実だ。では、なぜ国連と世界の銀行・企業全体がCO2削減のアジェンダを推進したのだろうか？国連IPPCの元委員長であり、ストックホルムの古地球物理学・地球力学部門の元責任者であるニルス-アクセル・メルナー博士[Dr Nils-Axel Mörner]の次の言葉を思い出してほしい：
「科学的真実は懐疑論者の側にある・・・世界中の何千人もの高名な科学者が、CO2が原動力ではなく、すべてが誇張されていることに同意している・・・私は、舞台裏の推進者たちが・・・下心を持っているのではないかと疑っている・・・税制が人々をコントロールする素晴らしい方法なのだ」 － ニルス-アクセル・モルナー博士、元国連IPPC委員長、元ストックホルム古地球物理学・地球力学部長
前回の記事でも、次のような証拠や証言を紹介した：
世界的な政治的グリーンエコノミー／グリーン成長戦略は、部分的には環境破壊的なグローバリゼーションを緑色に塗り替えたものにすぎない。「持続可能な開発」のための国際政策は、グローバリゼーションと環境破壊的なGDP成長を誤って支持している。さらに国連は、債務貨幣経済や世界の民間銀行による拝金主義など、真の根本原因問題に焦点を当てていない。さらに国連は、環境への影響をGDP成長から切り離すという国連の環境政策が過去30年間、ほぼ完全に失敗してきたことへの言及を避けているが、それでもこのインチキ政策を推進している。私が拙著『気候変動の欺瞞を超え、真の持続可能性へ』で詳述したように、こうしたデカップリング政策がうまくいくはずがない。
その代わりに国連は、金融、大企業、大銀行システム、そして現代経済学の似非科学に関わるシステム的な根本原因に対処するのではなく、環境破壊をCO2と人口増加のせいにしている。
さらに、地球工学による空の汚染の問題もある。地球工学の政府公式の根拠は、空に雲を作ることで地球温暖化に対抗するというものだ。CO2による人為的な気候変動がデマだと知っているのに、その説明を受け入れるだろうか？
気候（CO2）デマには、世界を支配する単一の利権が必要だった。世界のメガ企業やメガバンクを支配する単一のグループが存在するのだろうか？
気候変動はCO2排出が原因である」というデマが世界中でうまく組織化されるためには、ビッグメディア、ビッグバンク、ビッグテクノロジー、ビッグファーマ、ビッグポリティクスなど、基本的に「ビッグなすべて」を巻き込んだ組織的な計画が必要だったはずだ。 さらに、世界の大企業、メガバンク、政府、そしてWHO、WEF、国連、EUなどの国際機関に単一の支配的影響力がなければ、Covid-19の偽パンデミックは不可能だっただろう。一見すると、これはとんでもない提案のように思える。この考えは、真実であるにはあまりにも信じがたいほど大きく、突飛に見える。しかし、何かが大きかったり複雑だったりするからといって、それが真実でないということにはならない。結局のところ、世界は何十年にもわたって企業統合を経験してきた。
この決定の背後にいるのは世界の中央銀行であり、世界的な気候変動「プロジェクト」の進展に全面的に資金を提供し、コントロールしていることは以前にも述べた。2015年12月、国際決済銀行は、世界の118兆ドルの資産を代表する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を創設した（巻末資料[i]参照）。TCFDには、JPモルガン・チェース、ブラックロック、バークレイズ銀行、HSBC、中国のICBC銀行、タタ・スチール、ENI石油、ダウ・ケミカルなど、世界のメガバンクや資産運用会社のキーパーソンが参加している。
一つのグループが世界の大企業やメガバンクを支配しているというのは本当だろうか？拙著『気候変動の欺瞞を超え、真の持続可能性へ』では、その分析がなされている。問題の本質に迫るには、まず世界のメガコーポレーションの支配権を持っている資産管理会社を見てみる必要がある。
世界を所有し、支配している銀行や資産管理会社は誰のものなのか？
「私に国家の資金を支配させれば、誰が法律を作ろうとも構わない」 － マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド[Mayer Amschel Rothschild]、銀行家
当然のことながら、現代世界の主要な組織や機構を誰が支配しているかという答えは、「カネを追う」ことにある。世界最大級の資産運用会社であるブラックロックの例を見てみよう。ブラックロックは27兆ドル（約27兆円）以上の資金を運用し、事実上、米国と世界の大部分を所有している。
ブラックロック、「世界の大部分」を所有する企業
米国パブリック・バンキング・インスティチュートのエレン・ブラウン[Ellen Brown]会長によれば、ブラックロックのような資産運用会社は、文字通り米国と世界の大部分を所有しているという。 彼女は言う：
「ブラックロックは、S&P500の主要企業すべてに支配的利益を有しているが、ファンドを『所有』しているわけではないと公言している。ブラックロックは、投資家のために一種の『カストディアン』として行動しているだけであり、そう主張している。しかし、ブラックロックをはじめとするビッグ3のETF（上場投資信託）は、企業の株式に議決権を行使している。そして、アムステルダム大学の2017年の論文『These Three Firms Own Corporate America （[ii]参照）』にあるように、彼らは90％の確率で経営陣に有利な投票をしている。」 － エレン・ブラウン（米国公共銀行研究所議長
ブラックロックの大株主は、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニー、モルガン・スタンレー、その他様々なメガバンクなど、メガバンクや金融企業ばかりである。こうしてみると、世界の大半を所有しているのはメガバンクであることがわかる。分析によれば、商業銀行の主要株主は他の銀行、資産管理会社、信託である。
もっと読む：World Bank Whistleblower Reveals How the Global Elite Rules the World
ブラックロックはまた、モルガン・スタンレーやJPモルガン・チェースなどのメガバンクや、その他様々な銀行や金融企業の主要な株式を保有している。しかし、同じ銀行や企業がブラックロックの大株主でもある。ブラックロックの株主リストは、様々な民間の金融・資産運用企業に分散している。要するに、分析によれば、様々な企業体が連動し、互いに所有し合っているのである。
つまり、民間の商業メガバンクがブラックロックと世界の大半を所有する他の大手資産運用会社を所有しているのだ。『Blackrock – The Company That Owns the World（ブラックロック－世界を所有する企業）』と題された2018年のレビュー（巻末注[v]参照）の中で、インベスティゲート・ヨーロッパという多国籍調査グループは、ブラックロックは「競合企業の株式を所有することで競争を弱体化させている」と結論づけている。このように、ブラックロックは独占的または単一の支配的影響力を持っている。
ある企業の「超統一体」が世界経済と資源を所有／支配していることを証明する研究結果
この「連動所有」は、2018年にスイスのチューリッヒにあるスイス連邦工科大学で実施された、世界の3700万社の企業と投資家の関係についてのより広範な研究（巻末注[vi]参照）でも非常に明白である。この研究所は、わずか147社の緊密なメガ企業からなる「超統一体（スーパー・エンティティ）」が存在し、その所有権はすべて超統一体の他のメンバーによって保有されていると結論づけた。要するに、世界的な個人所有の金融と企業の正統性は、多くの金融メガコーポレーションの触手の下にある、ひとつの大きな自己強化型統一体なのである。この超統一体は世界経済全体の約40％を支配しており、その所有権のほとんどは超統一体の他のメンバーによって保有されている。この研究の著者の一人であるジェームス・B・グラットフェルダー[James B. Glattfelder]は言う： 「事実上、ネットワーク全体の40％を支配できる企業は1％にも満たない。」 この支配的独占の支配企業のほとんどは金融機関であり、バークレイズ銀行、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス・グループなどが含まれる。
支配的なプレーヤーは、何世代にもわたってプライベート・バンキングを運営してきた銀行一族である。銀行業界の支配的シェアを持つ一族として広く記録されているのは、USトラストやバンク・オブ・アメリカに関連するロスチャイルド銀行王朝、シティグループに関連するロックフェラー世界ビジネス帝国、シフ一族、モルガン・スタンレーなどに関連するモルガン一族（注[vii]参照）、ウォーバーグ一族などである。
世界銀行の法務部に20年以上勤務していた著者のカレン・フーデス[Karen Hudes]は、ニュー・アメリカン紙のインタビューで上記のスイスの研究を引用している。彼女は、金融機関や特に中央銀行を中心とする少数の団体が、国際経済に対して舞台裏から多大な影響力を行使していると指摘している。フーデスによれば 「実際に起こっているのは、世界の資源がこのグループによって支配されているということであり」、そして、「腐敗した権力奪取者」がメディアをも支配することに成功しているという。フーデスによれば、権力掌握者たちは、世界中のお金の創造と流れをコントロールし、事実上すべての国の財政を支配している組織も支配しているという。 これらの組織には、世界銀行、IMF、連邦準備制度理事会（FRB）などの中央銀行が含まれる。
プライベート・バンキング・カルテルが超統一体大企業を所有し支配している
上記の調査によれば、商業銀行の主要株主は他の銀行と資産管理会社、信託である。少数のメガバンクが、事実上フォーチュン500企業の上位10社の株式保有者となっている。著者のディーン・ヘンダーソン[Dean Henderso]は記事（巻末の注[ix]参照）の中で書いている：
「銀行業の四騎士（バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ）・・・SECへの10K提出書類によれば、銀行業の四騎士は、事実上すべてのフォーチュン500企業の株式保有者トップ10に入っている...これらの銀行持株会社を所有する世界的寡頭政治の富の重要な保管場所のひとつが、1853年に設立され、現在はバンク・オブ・アメリカが所有するUSトラスト・コーポレーションである。最近のUSトラストの取締役で名誉管財人はウォルター・ロスチャイルド[Walter Rothschild]である。他の取締役には、JPモルガン・チェースのダニエル・デイヴィソン[Daniel Davison]、エクソンモービルのリチャード・タッカー[Richard Tucker]、シティグループのダニエル・ロバーツ[Daniel Roberts]、モルガン・スタンレーのマーシャル・シュワルツ[Marshall Schwartz]がいる。（巻末の注[x]を参照）」 － ディーン・ヘンダーソン、作者
要約すると、ひとつの大きな自己強化的な超統一（事業）体が、世界経済と何万もの大企業に対して支配的な影響力を持っているということである。この超巨大組織は、147ほどのメガコーポレーションの一見異なる触手の下で運営されているが、これらのメガコーポレーションのほとんどは、ごく少数のメガ金融機関／民間のメガバンクによって所有されている。これらのメガ金融機関／メガバンクは、プライベート・バンキング・ファミリーによって所有・管理されている。これが、世界人口の0.001％以下、つまり少数の銀行一族エリートとそのネットワークが、世界の資産と富の大半を所有している理由である。
世界を所有し支配するメガバンクは誰が所有しているのか？
つまり、世界の大半を所有するFED、ブラックロック、その他の大手資産運用会社を所有しているのは、民間の商業メガバンクであると結論づけられる。支配的なプレーヤーは、何世代にもわたってプライベート・バンキングを運営してきた銀行一族である。私の最新刊に書かれているように、これらの王朝は、価値を高めることによってではなく、貨幣創造プロセスの源泉である連邦準備制度理事会（FRB）と世界的な中央銀行システムの支配権を簒奪することによって、このようなことを成し遂げたのである。
続く
Queensland opens needle-free vaccine skin patch manufacturing factory 07/02/2023 // Laura Harris
https://www.naturalnews.com/2023-07-02-queensland-vaccine-skin-patch-manufacturing-facility.html
オーストラリアはワクチン皮膚パッチを製造する最新鋭の施設を開設しました。
クイーンズランド州ブリスベンのハミルトン郊外に設置されるこの施設は、従来のワクチン供給方法に伴う複雑な工程と例外的なコストを簡素化しようとするものです。オーストラリア政府はさらに、この新しい製造施設によって、将来発生する疾病により効果的に対処できるようになると述べています。
5,500平方メートル（60,000平方フィート）という広大な敷地を持つこの施設は、世界本部とバイオメディカル・センターの両方の機能を果たすことになるでしょう。クイーンズランド州政府は、この施設を運営するバイオテクノロジー企業ヴァクサス[Vaxxas]に多額の補助金を提供しています。
ヴァクサスは今後3年から5年以内に、この施設で初の市販ワクチンパッチを製造・販売する計画です。同社とクイーンズランド州政府は、このパッチにより、特にオーストラリア国内の、訓練を受けた医療専門家やワクチンの適切な保管施設へのアクセスが容易でない地域でのワクチンへのアクセスが向上すると主張しています。
「この世界的に有名なテクノロジーは、パンデミック対策において重要な役割を果たす可能性を秘めています。なぜなら、ワクチンを迅速かつ容易に地域社会に配備することができるからです」と、施設の落成式で左派のクイーンズランド州副首相スティーベル・マイルズ[Stevel Miles]は述べました。 （蛇足：管理と殺害のために余念なく補助金を提供中）
「この世界的に有名な技術がパンデミック対策に重要な役割を果たす可能性は、いくら強調してもしすぎることはありません。このパッチを使用することで、地域社会にワクチンを配備することが容易かつ迅速にできることは、驚くべきことです」と、マイルズ副首相は付け加えました。
オーストラリア、マイクロニードルワクチンは従来のワクチンより「便利」と主張
ヴァクサスが開発中のワクチンパッチは、マイクロニードル・ワクチンと呼ばれる新技術の一部です。この技術は自己投与の利便性を提供し、ワクチン製造者はわずか数秒で皮膚の表面からワクチン接種を行うことができます。さらに、パッチは室温で安定した状態を保つことができるため、コールドチェーンでの保管が不要となります。（蛇足：こんなものを自分で使用するのは、モロンだけでしょうが、感染性もあるかもしれませんネ）
しかし、効率的なマイクロニードルの製造は難題でした。通常、マイクロニードルは幅約100マイクロメートルのポリマー針のアレイで構成され、薬物でコーティングすることができます。しかし、薬剤をポリマーに直接組み込むことができ、針が皮膚で溶けて薬剤を放出することができるのです。(関連：研究者らが作成した皮膚で溶ける3Dプリント・マイクロニードル)
ある研究者グループは、製造上の困難を克服するために、マイクロニードルを作成するための3Dプリント技術を開発しました。彼らは、溶ける縫い目に使用することが認可されている、無毒性で生分解性のポリマーであるポリ乳酸を使用することにしました。溶融堆積モデリングを使用することで、研究者らはマイクロニードルの製造に必要な100マイクロメートルより小さいフィーチャーを作製しました。
2018年のテストでは、研究チームは幅400～600マイクロメートルのポリ乳酸ピラーの製造に成功しました。しかし、3Dプリンティングだけでは所望のテーパー針形状を得ることはできませんでした。そこで研究チームは、そのプロセスを完成させるために、化学エッチングに頼りました。
適切なマイクロニードルサンプルができると、研究者たちはブタの皮膚でテストを行いました。マイクロニードルは色素分子を皮膚のすぐ下に送達し、標準的な薬剤の送達を模倣しました。さらに、ポリ乳酸は弱酸性またはアルカリ性のpHに溶けるため、皮膚の中で破断するとすぐに溶解します。この特徴により、シンプルで手間のかからないソリューションが保証されます。
ヴァクサスのワクチンパッチ技術プラットフォームは、この先行研究の上に構築されています。同社によると、500人以上が参加した複数のヒト臨床試験を成功裏に終えています。
ビッグファーマのマイクロニードル・ワクチンに関する最新ニュースはVaccines.newsで見ることができます。
溶解マイクロニードルパッチについての詳細は、このビデオをご覧ください。
https://www.brighteon.com/embed/a778ec51-4737-4956-a338-22040f17389c
このビデオはBrighteon.comのTheBubbaNewsチャンネルからのものです。
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Big Pharma to begin 3D printing microneedle patch “vaccines” for injections on demand.
Quantum dot tattoos from Bill Gates to be invisibly embedded inside coronavirus vaccines.
3D-printed microneedles that can dissolve in your skin created by researchers.
Sources include:
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COVID-19ワクチンを接種した40歳のニューヨーカーが死亡、10歳の孤児を残す。ベルギーの新しい研究により、ファイザー製ワクチン2回接種後のマウスのターボがんが証明される！
Turbo Cancer Leukemia (AML): 40-Year-Old COVID-19 Vaccinated, From Diagnosis to Death in Four Days.
40-Year-Old COVID-19 Vaccinated New Yorker Dies and Leaves a 10-Year-Old Orphan. New Belgian Study Proves Turbo Cancer in Mice After Two Pfizer Jabs!
By Dr. William Makis Global Research, June 30, 2023 COVID Intel Theme: Science and Medicine
私はCOVID-19 mRNAワクチンによるターボ白血病とリンパ腫について、いくつかのサブサックを書いてきた：
このようなケースは後を絶たず、医学界がこの現象の存在を否定し続けているため、いまだに衝撃的で不穏な状況が続いている：
ニューヨーク州レムゼンバーグ：40歳のローレン・ジル（LJ）・デルマン・ハネチャック[Lauren Jill (LJ) Delman Hanechak]が2023年6月13日に急死（ここをクリック）
孤児となった10歳の娘のためにGoFundmeが立ち上げられた（ここをクリック）。
ストーリー
ローレン・ハネチャックはニューヨークの40歳のバーテンダーで、10歳の娘がいた。彼女の夫は2020年3月20日に心臓発作で亡くなった。
彼女はCOVID-19の予防接種を受け、2021年10月にそのことをフェイスブックに投稿した。
彼女のフェイスブックとインスタグラムのアカウントからは、母親と10歳の娘の、何の変哲もない普通の生活がうかがえる。
そして2023年6月13日、ローレンは急死し、友人たちは彼女が急死するわずか4日前に急性骨髄性白血病（AML）と診断されていたことを明らかにした。
白血病の診断から死までわずか4日。そして今、彼女の10歳の娘は孤児となっている。
私は同じストーリーのターボ白血病について書いたことがある。診断から死亡まで数日、時には数時間。死因はたいてい内出血である。
これらの白血病は、COVID-19ワクチン後のターボがんの中で最も急速に進行する。
新しい研究では、ファイザーCOVID-19 mRNAワクチンを14匹のマウスに注射した。1匹のマウスがターボがんで急死
Sander Eensらによるベルギーの新しい研究が2023年5月1日に発表された（ここをクリック）。
彼らは14匹のマウスに2種類のファイザーCOVID-19 mRNAワクチンを注射した。
2回目の投与から2日後、1回目の投与から16日後、マウスの1匹が何の前触れもなく突然死した。
著者らはこう書いている： 「動物福祉のフォローアップのための毎日の検査では異常は観察されなかったので、この自然死に至る特別なきっかけはなかった。
彼らは剖検で見たものにショックを受けた：
「剖検では、肝臓、腎臓、脾臓、肺、腸を含むいくつかの胸腹部主要臓器の不均衡な腫大が観察された。」
「以上の病理組織学的観察から、形態学的にバーキットリンパ腫（BL）またはB細胞リンパ芽球性リンパ腫（B-LBL）を最も示唆する悪性リンパ性新生物による臓器の広範な全身浸潤が示唆された。」
要約すると、14匹中1匹のマウスが2回目のファイザーmRNA投与2日後に突然死し、複数の臓器が侵攻性の「ターボがん」－まれなリンパ腫－で完全に浸潤していた。
私の見解
40歳のローレン・ハネチャックはCOVID-19ワクチンを接種済みで、ワクチンによる傷害を訴えていなかった。
そしてある日、彼女は白血病と診断され、4日後に死亡した。
私はこのような似たような事件について書いたことがあり、その数は多いが、常にショッキングなものである。
ベルギーのマウス研究は新しく、ファイザーのCOVID-19 mRNAワクチン接種後に「ターボがん」を示した2番目の研究である（最初の研究はこれ）。
ファイザーとモデルナは、このような研究を行うべきだったが、行わなかった。
サンプル数は少ないが、14匹に1匹、つまりファイザーのマウスの7％が「ターボがん」になったというのでは安心できない。
それだけでなく、ターボがんのマウスは何の病気の前兆もなく突然死んだ。これは実生活に近すぎる。
しかもその臓器はがんだらけだった。
物事を整理してみよう。この「ターボがん」マウス14匹を使った研究は、COVID-19 mRNAオミクロン2価ブースターを何億人もの人々に投与することを承認するために使われた研究よりも大規模なものである。
*
Dr. William Makis is a Canadian physician with expertise in Radiology, Oncology and Immunology. Governor General’s Medal, University of Toronto Scholar. Author of 100+ peer-reviewed medical publications.
Who in Hell Gives the UN, WHO and the EU the Right to Impose Digital Vaxx Certificates? By Peter Koenig Global Research, June 30, 2023 Theme: Global Economy, Law and Justice, Science and Medicine
その答えはそれ自らを与えている： 悪魔そのものだ。なぜなら、このような人間の暴政を許す国際法は存在しないからだ。これは、独裁的で軍事的に強制された人類への命令を無効にする、エリートが作り出した「ルールに基づく秩序」である。
Covid詐欺以来、西洋は悪そのものが率いる帝国となった。
もし今止めなければ、2030年よりもずっと前に、優生学とトランスヒューマニズムのアジェンダを完成させようとする動きが続くだろう。
私たち人民は、世界人口の共有地のほとんどを支配し、奴隷にし、死に至らしめるという、3つの主要機関によるこの専制的な試みに対して、今立ち上がらなければならない。
これらの機関とは：
第一に、国家間の紛争を解決し、世界の平和を守ることを目的として設立された国連（UN）；
第二に、いわゆる世界保健機関（WHO）である。WHOは世界保健の擁護者ではなく、その80％以上が大ビッグファーマと大量虐殺型の犯罪者であるビル・ゲイツ財団から資金提供を受けている。
第三に、間違いなく世界で最も腐敗した機関のひとつである欧州連合、その選挙で選ばれたわけでもないトップである欧州委員会（EC）である。
ECは、事実上すべての加盟国が、世界経済フォーラム（WEF）のヤンググローバルリーダーズ（YGL）アカデミーを卒業した、まったく不道徳な指導者たちによって率いられたEU加盟27カ国の指揮を執っている。
彼らは、EU27カ国すべてを率いるために、たまたま「民主的に」選出されたのではない。これらの「選挙」は、私たち国民が目を見開いて止めろと言わなければ、「捏造・操作」されたものであり、これからもされ続ける。アルゴリズムと人工知能（AI）は不思議な働きをする。
欧米では民主主義はとっくの昔に存在しなくなっている。半世紀も前にさかのぼる、恐ろしく搾取的で殺人的な植民地支配の過去を持つ西洋、特に西洋のルーツであるヨーロッパは、民主主義を意識したことも望んだこともない。
それどころか。しかし、民主主義という言葉をプロパガンダの道具として使うことは完璧であり、今日まで機能してきた。そのことは、ヨーロッパの主要な植民地支配者たちが、偽装して汚い植民地支配を続けるのを助けることさえある。
国連、WHO、EU/ECの3つの機関は、すべてWEFと手を結んでいる。
もっと言えば、WEFによって妥協させられた人物が率いている。
グテーレス[Guterres]国連事務総長は、WEFのクラウス・シュワブ[Klaus Schwab]CEOの盟友である、
ウルスラ・フォン・デア・ライエン[Ursula Von der Leyen]はWEFの理事である、
WHOのテドロス[Mr. Tedros]事務局長はビル・ゲイツ[Bill Gates]に選ばれ、現在の地位に押し付けられている。
ゲイツはWEFの強力な支援者であり、盟友である。テドロス事務局長は以前、WHOと密接な関係にあり、ジュネーブのWHOの向かいにあるGAVI（ワクチン同盟）の理事であった。
WEFも実行機関にすぎない。では、WEFの背後にいるのは誰か？大手金融機関だ。ブラックロックは、スイスのジュネーブにあり、非課税で法的に保護されている、この間違いなく世界で最も裕福で犯罪的なNGO、WEFの最大の単独寄付者であり支援者である。
金融の力は社会病質者の所業である。ブラックロックは、ヴォロディミル・ゼレンスキー[Volodymyr Zelensky]とウクライナの多くの民営化について交渉しているようだ。現状では、BRはすでにウクライナの最も肥沃な農地の約60％を所有している。
貪欲で権力に支配された大金融は、極悪非道なデス・カルトと化し、世界を征服しようとしている。第一に、地球の人口を激減させることで、母なる地球の寛大ではあるが限られた資源を一部のエリートのために長持ちさせ、第二に、生き残った人々を5G駆動のデジタル操作されたトランスヒューマンの奴隷にする。
人々の目は、大金融に買収された途方もなく腐敗した西側メディアによって閉ざされている。
この文章の目的は、目を開かせることである。そして願わくば、開かれた目がさらに目を開かせ、さらに目を開かせ－そしてさらにさらに目を開かせることだ、「ノー、ノット・ウィズ・アス（いや、我々の仲間ではない）」と一斉に叫び、連帯して立ち上がり、西側諸国と国連の機関が我々の文明を崩壊させる前に、これらをズタズタに引き裂くような臨界量に達するまで。
私たちは今、最悪の人道的大惨事の岐路に立たされている。世界的な経済破壊、計画的な農業の消滅、貧困、飢饉、そして最終的には死をもたらす。これを観てほしい：
Video: The Engineered Destabilization of the Global Economy. Prof. Michel Chossudovsky
By Prof Michel Chossudovsky and Caroline Mailloux, June 28, 2023
***
私たち人民だけが、連帯してこれらの組織に立ち向かい、解体し、指導者たちを裁きにかけることができるのであり、そうしなければならないのだ。今行動しなければ、私たちは破滅する。
この絶対悪の計画に耳を傾けてほしい、一度実施されれば、後戻りはほとんどできない。
デジタルワクチンID証明書による暴政を正当化するために、彼らは軍用の研究所で遺伝子組み換え蚊を作ろうとしている。これらの蚊はその後、選択的な病気の「ワクチン接種」のために人々に放たれる。そのような病気の最初のひとつがマラリアであり、これには有効な治療法も真のワクチン接種もない。（蛇足：モデルナはまた、mRNA「ワクチン」を用意しているそうです。が、マラリアにはシナモンも効くとか）
マラリアで有効なことは、2012年に西アフリカ諸国で発生したエボラ出血熱のような致命的な病気でも有効である。エボラ出血熱の死亡率は50％にも達するかもしれない。 （蛇足：酸化グラフェン付きの人に5G電磁波を照射してくる。そして、「ワクチン」）
特に、WHOや国連、そしてもちろん超博愛主義者のビル・ゲイツがすでに何年も前に予測し警告していたように、腐敗したメディアはこれらの流行が現実のものだと信じ込ませている。
周囲が死の匂いに包まれ始めたら、医療用ワクチンの注射針に群がり、走るのは避けられないだろう。（蛇足：モロニックは止められない？）
しかし、このような大惨事は、人類が滅亡するか生き残るかの岐路であり、金融至上主義のユニフォームである「白い襟とネクタイを身にまとった悪魔」の道具なのである。
これを読もう：
「世界単一政府の『ワクチン』詐欺は本質的に終了し、二価の死のワクチン（DEATHVAX™）の接種率は現在約1.5％であるため、テクノコミュニストの社会病質者たちは、優生学プログラムを継続する最善の方法はステルスであることに気づいた。
遺伝子組み換え蚊は、より効果的に人間を遺伝子組み換えするために作られた； すなわち：
NIH（国立衛生研究所）が資金提供した試験で、遺伝子組み換え蚊でいっぱいの箱がマラリアに対するワクチンの接種に成功した。
ゲイツの犯罪パートナーであるメンゲレ2.0博士、別名ファウチ博士[Dr. Fauci]がNIHを管理しているのである。NIHは、『偶然にも』武漢ウイルス研究所でCOVID-19の機能獲得（GoF）研究に違法に資金を提供していた。」
国連、WHO、EC/EU、そしてもちろんWEFは、もともと極悪非道な組織であり、その指導者たちは改革することはできない。しかし、人類のために解体されなければならない。
洞察力は、人々の目と耳を開かせ、精神と一致団結して対策を講じ、暴力ではなく、文明の終焉をもたらす奈落の底への崩壊を回避できるレベルで世界中を振動させる行動へと人々を動員するために、十分に強力でなければならない。
「すべてのものには、光が差し込む亀裂がある。」
*
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Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he worked for over 30 years around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020).
Peter is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG). He is also a non-resident Senior Fellow of the Chongyang Institute of Renmin University, Beijing.
The original source of this article is Global Research
Copyright © Peter Koenig, Global Research, 2023
関連
フロリダ州、サンシャイン・ステートで蚊が出現しマラリア警報発令 Ethan Huff
など
“The Food is Medicine Agenda”. Get Your One Health Token from the WHO. “Bioengineered Food, Lab-grown Meat and Insects” By Dr. Joseph Mercola Global Research, June 28, 2023 Mercola 27 June 2023 Theme: Police State & Civil Rights
https://www.globalresearch.ca/get-your-one-health-token-from-the-world-health-organization/5823915
世界保健機関（WHO）とその「ワンヘルス」アプローチは、世界のフードシステムを保健・医療分野と融合させることを目指している。
その結果、フードトークン（食糧引換券）、医療用に調整された食事、処方食プログラムなどが生まれ、あなたが何を食べるかを決めることになる。
調査ジャーナリストのコリー・リン[Corey Lynn]によれば、その一環は「食は医療（医薬）」という新たなアジェンダであり、究極的には食を通じて人々を選別し、追跡し、管理するために導入されようとしている。
ロックフェラー財団、アメリカ心臓協会、そしてクローガーはすでに提携し、「食は医療」研究イニシアチブを開発、立ち上げている。
食は医療イニシアティブが活発化するにつれて、人間の健康と地球を守るために、バイオエンジニアリング食品、実験室で栽培された肉や昆虫が「必要」だという話を耳にする機会が増えるだろう。
*
https://www.bitchute.com/embed/kEn3iVabHtao/
世界保健機関（WHO）とその「ワンヘルス」アプローチは、世界のフードシステムを健康保険や医療分野と融合させることを目指している。その結果、フードトークン、医療用に調整された食事、処方食プログラムが生まれ、何を食べるかを指示し、コースを逸脱しすぎた場合には罰則を科す権限を持つことになる。
「どのようにすれば、人々は壊れるのでしょうか？」と、調査ジャーナリストのコリー・リンは説明する。「その武器とは？デジタルな手段でアイデンティティをコントロールすること。スマートフォン、QRコード、デジタルID、バイオメトリクス、AI、チップはすべて、人類に対して使用されている武器なのです。」1 彼女のチャンネルDig Itに行けば、Spotifyでコリーの議論を聞くことができる！エピソード#189。2
フードトークンはあなたの未来にあるか？
WHOが「ワンヘルス共同行動計画」を発表したのは、2022年10月のことだった：3
WHOのプレスリリース4によると、「四者構成組織は、重大な健康上の脅威に対処し、人、動物、植物、環境の健康を促進するための共通アプローチを支援するために、必要な資源を活用するために力を合わせます。」
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス[Tedros Adhanom Ghebreyesus]事務局長もこの声明に賛同し、「人間と動物と地球の健康を守り、促進するワンヘルス・アプローチに基づき、世界の食料システムの変革が緊急に必要である」と述べた。
その一環が、ホワイトハウスをはじめとする「食は医療なり」という新たなアジェンダである。5 その代わり、「食は医療である」という言葉は、「キャンペーンを行い、プログラムを立ち上げ、政策や資金調達を変更し、データを集約し、医療業界を食品供給と結びつけ、最終的には食品を通して人々を選別し、追跡し、コントロールするために使われている」と、リンは言う。6
それは煙幕であり、より多くの人々が補助栄養支援プログラム（SNAP）、女性・乳幼児・児童プログラム（WIC）、および同様のイニシアティブに誘導され、デジタル・フードトークンが導入されるようになる。これにより、人々の食品購入の追跡と管理が可能になる。
最近、多くの大企業がSNAPの登録者数を増やす取り組みに参加しており、その中にはグーグルも含まれている。
その他のパートナーには、インスタカート、米国農務省、食品産業協会が含まれる。ベネフィット・データ・トラストはまた、大学生のSNAP、メディケイド、インターネット接続を支援するアフォーダブル・コネクティビティ・プログラムへの登録促進にも取り組んでいる。
繰り返すが、これらの一見利他的な計画には、監視と管理という下心がある。「食料、医療、インターネットは、大学生が初めてチーズバーガーを食べようとしたり、Covid注射を打たなかったり、インターネットで『誤った情報』を発信したりするまでは、素晴らしい無料の恩恵のように思えるかもしれません」と、リンは言う。「すぐにすべて取り上げられてしまう。悪魔と取引しているようなものです。」7
すべては罠
フードトークンを受け取るようにロックされた時点で、あなたは彼らの罠にはまったことになる。「彼ら」とは誰なのか？ リンは以前、舞台裏で糸を引く重要な組織について説明し、彼らが「透明性や説明責任なしに幽霊のように活動する」ことを可能にしていると述べた。8 これらの強力な組織は、無制限の特権と幾重もの免責を享受し、世界中を支配することを可能にしている。
関連：ロックフェラー財団の「食卓のリセット」報告書は、COVID関連の食糧危機を予測していた－実現の2年前
「これらは普通の組織ではありません」とリンは説明する。「彼らはたまたま、人類に対する新世界秩序のグローバリストのアジェンダを実行する主要な組織であり、彼らと協力し、彼らを通じて活動する何百ものNGOを持っています。」9 「健康的な食事トークン」の展開は、単なる可能性ではない。
イリノイ州ブロックチェーン・分散型台帳タスクフォースの2018年の画像のように、すでに重要なプロパガンダの一部として織り込まれている。
ホワイトハウスの80億ドル拠出の落とし穴
WHOの「ワンヘルス」に沿って、ホワイトハウスは「最も影響を受ける地域社会の格差を是正しながら――2030年までに飢餓に終止符を打ち、食事に関連する疾病を減少させるための変革的ビジョン」を詳述したファクトシートを発表した。13
このイニシアティブは、「飢餓と食糧不安の解決策を開拓する」新興企業に少なくとも25億ドルを投じるとともに、「新しいビジネス、栄養スクリーニングの新しい方法、医療提供への栄養の統合」に投資することを意図している。さらに40億ドルを「栄養価の高い食品へのアクセスを改善し、健康的な選択を促進し、身体活動を増加させる慈善事業」に充てる。
ここでもまた、食と健康の統合を、広範な管理政策を制定する手段として覆い隠す、煙と鏡の効果がある。リンの報告のように：14
「助けの手は、それが下心を持っているまでは、いつも素敵である。確かに、すべての人のための身体活動と食品中の砂糖の削減は、どちらも歓迎すべきアプローチだが、このアジェンダの残りの部分は、人間の最善の利益になるものではない。
問題は、WEF（世界経済フォーラム）の白書ひとつをとってみても、それが良いものである可能性があるように思えるのと同じように、このファクトシートを見直してみると、良いアイデアのように思えるかもしれないということだ。
しかし、このファクト・シートと無数の白書、ウェブサイト、資金調達、その他の内部文書とを一緒にしてみると、まったく違ったストーリーが見えてくる。彼らは、ほとんどの人がパズルのピースをすべて集めようとしないため、状況の現実を見ることができず、真の意図を見分けることができないことをよく知っている。だからこそ、それを実行することが非常に重要なのだ。」
ホワイトハウスは、その目標を達成するために、民間団体の長いリストと協力するつもりだ。米国心臓協会、米国小児科学会、合同委員会、全米食料品小売業協会、食品産業協会、ロックフェラー財団などである。
グローバリストが手を組み、何を食べるべきか指示する
ロックフェラー財団、アメリカ心臓協会、クローガーはすでに提携し、「食は医療研究イニシアティブ」を開発・立ち上げている。15 しかし、ロックフェラー財団のような団体は、本物の健康的な食品を生産する小規模農家を増やそうとはしていない。
2006年にロックフェラー財団とビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けて発足したアフリカ緑の革命同盟（AGRA）を考えてみよう。AGRAはバイオテクノロジーと化学肥料の普及を戦略の中心に据え、この「慈善事業」の対象となったアフリカ18カ国の状況を著しく悪化させた。AGRAの指導下で飢餓は30％増加し、農村部の貧困は劇的に増加した。1
緑の革命もまた、ロックフェラー財団が資金を提供し、自然農法を化学薬品、化石燃料、工業に依存するシステムに転換させたものである。この「食は医療」構想のもとでは、遺伝子組み換え、実験室育ちの肉、そして最終的には昆虫が主役になると予想される。さらに、これは食品をヘルスケアの下に統合するための別のツールであり、最終的には1つのデジタル健康パスポートで追跡できるようになる。リンは言う：18
「もちろん、食べ物は医療ですが、それはこのイニシアチブの真の意図ではない。食品を医療に統合することで、医療という名目で行われている管理の仕組みがどのように変わるか、想像してみてください。
ロックフェラー夫妻がこのフード・コントロールのシフトを指揮するために使っている手段はこれだけではない。彼らはまた、W.K.ケロッグ財団、パンタ・レア財団、マイケル＆スーザン・デル財団、そしてシュミット・ファミリー財団（元グーグルCEOのエリック・シュミット）の助成団体である11時間プロジェクトとともに、「良い食品購入センター」の主要な資金提供者の一人でもある。
この『センター』の目的は、『グッド・フード・パーチェシング・プログラム』を管理することである。このプログラムは、『農場から食卓までのサプライチェーンの透明性を確保し、価値観に基づいた購買モデルへと転換する』ことを目的としている。
学校、病院、行政機関の転換は、まず第一に強力な目標である。彼らは、この種のものとしては初めて、基準、認証、ポイントシステムを確立し、ウェブサイトを構築するのと同じくらい早く、地元や国内のパートナーを構築している。」
一方、医療従事者にこの計画を教え込むため、彼らは病院や大学で「食は医療」コースを展開している。研修の内容は、「栄養スクリーニング」と、患者に地域の栄養資源を紹介する方法の指導であり、遺伝子編集食品や偽肉の「利点」についての教育も行われる予定である。19
もし、あなたが彼らの処方する食事から外れたらどうなるか？
食は医療の取り組みが活発化するにつれて、「良い」人間の健康のため、そして地球を守るために、バイオエンジニアリング食品や実験室で栽培された肉や昆虫が必要だという話を耳にする機会が増えるだろう。こういった食品の落とし穴や、伝統的なホールフードが本当に体に必要なものである理由について、あなたのサークルと知識を共有することが重要だ。
もし権力者たちが食糧供給を掌握し、人々が何を食べ、何を食べてはいけないかを決めつければ、人類は脅かされることになる。毎週の食料品が、一定の条件を満たした人しか手に入らず、しかもその食料品は、あなたが使うために配給されたもので構成されている世界を想像してみてほしい。
「虫を食べることを拒否したら、適切な医療を受けられないかもしれない」と、リンは言う。「あるいは、フードトークンプログラムと指示されたものだけ食べることを拒否したらどうなるでしょうか？医療を受けられなくなるのか？・・・食用のワクチンが市場に出回り、彼らがそれを食事の一部として義務付けようとしたらどうなるのか？」20
反撃するには、多国籍企業ではなく、地元の小規模な供給源から食品を調達し続けること－そして、食費は現金で支払うことだ。リンは次のように報告している：21
「大学、医師会、全米チェーンドラッグストア協会、その他多くの団体が、病気を予防するための栄養のある食事とはどのようなものかについて、まったく新しい見通しをもたらすために、このような統制を行なっている。
まるで、人間が摂取するのに『良い』ものを全面的に見直すかのように、遺伝子編集された農産物、昆虫、培養細胞が最優先されているようだ。
これはゆっくりとした火傷のように見えるかもしれないが、彼らは構造の複数のピースを同時にクリックし、その火傷が最終的に人々の家庭の中、キャビネット、冷蔵庫、財布に到達したとき、すべての政策や規制を巻き戻すには遅すぎるだろう。
*
Notes
1, 6, 7, 11, 12, 14, 18, 19, 20, 21 Corey’s Digs November 22, 2022
2 Corey’s Digs #189 June 9, 2023
3, 4 WHO October 17, 2022
5, 13 The White House September 28, 2022
10 Illinois Blockchain and Distributed Ledger Task Force January 31, 2018, page 27
15 American Heart Association September 28, 2022
16 The Rockefeller Foundation, Food is Medicine
17 The Defender February 4, 2021
The original source of this article is Mercola
Copyright © Dr. Joseph Mercola, Mercola, 2023
Has Erdogan Fallen Into a Deadly Trap? Who Controls Turkey’s Economy?
By F. William Engdahl Global Research, June 26, 2023 Region: Europe Theme: Global Economy
レジェップ・タイイップ・エルドアン[Recep Tayyip Erdoğan]が先日の選挙で勝利し、新たに5年の任期でトルコ大統領に就任したが、この極めて重要な国家が、いわゆるNATOの同盟国、とりわけワシントンとロンドン・シティによって文字通り破壊される、ピュロスのようなものになりそうな気配が急速に高まっている。
すでにその破壊の輪郭が浮かび上がってきている。それはトルコ経済に向けられたものだ。バイデン政権がひっそりと支援した6党の統一野党に対して激しいキャンペーンを繰り広げる一方で、エルドアンは現在、高騰するインフレからトルコを救うどころか、トルコ経済の近い将来の崩壊を保証し、それとともにグローバルな地政学的役割を果たすエルドアンの権力も崩壊させる内閣を指名している。エルドアンがBRICS諸国への加盟を模索し、ウクライナでロシアに公然と対抗することを拒否していることから、英米がこの抜け目のない大統領を最終的に無力化しようとする理由は明らかだ。エルドアン大統領は、NATOの甲板上では単なる大砲でしかないのだ。
誰がエルドアンの経済をコントロールするのか？
エルドアンの新政権で最も重要な人事は、新財務大臣と新中央銀行のトップである。ここに罠がある。数年来、ウォール街とロンドン・シティはリラへの激しい投機的攻撃を主導してきた。彼らは、エルドアンの非正統的な低金利政策を採用したエルドアンの抜擢した財務大臣と中央銀行のトップを標的にした。その結果、2022年後半のインフレ率は80％を超えた。UAE、ロシア、中国からの特別な短期融資によってのみ、エルドアンは選挙前の状況を39％までいくらか安定させることができた。
5月末の決選投票での勝利を受けて、エルドアンはメフメト・シムセク[Mehmet Simsek]財務相の就任を発表した。
シムセクはエルドアンのAKP党員で、2009年から2015年まで財務大臣に就任していた。その後、シムセクの強い要望により、エルドアンは41歳のトルコ系アメリカ人の銀行家であり、ウォール街のゴールドマン・サックスの元取締役であるハフィゼ・ゲイ・エルカン[Hafize Gaye Erkan]をトルコ中央銀行のトップに指名した。[1]
英国のエクセター大学で経済学を学び、英国とトルコの二重国籍を持つシムセクは、米ウォール街の投資銀行メリルリンチ（ロンドン）の元最高幹部である。トルコ中央銀行初の女性トップであるエルカンは、米国とトルコの二重国籍者で、2006年にプリンストン大学でオペレーションズ・リサーチと金融工学を専攻し、ファイナンスの博士号を取得した。
同時にゴールドマン・サックス証券に入社し、9年間勤務。2011年にゴールドマン・サックスのマネージング・ディレクターに就任。[2]
3年後の2014年、エルカンはゴールドマンの上級職を辞し、若く積極的なサンフランシスコの銀行、ファースト・リパブリック銀行の投資部長に就任した。そう、あのファースト・リパブリック銀行だ。
そこで彼女は、躍進するこの銀行の運用資産をなんと10倍に増やし、2021年までにファースト・リパブリックの共同CEOの称号を得た。エルカンの率いるファースト・リパブリックが、シリコンバレーの大物やその他の富裕層向けの非常に不透明な銀行であったことは今や明らかだ。言い換えれば、彼女は明らかに、2023年5月に銀行を破綻させる結果となった、深く欠陥のあるリスクモデルの主要な設計者であった。[3] 彼女は破綻の数カ月前にファースト・リパブリック銀行を退職したと伝えられているが、これはおそらく自分が作り出した災難を察知してのことだろう。5月1日、ファースト・リパブリックは、バイデン政権の静かなバックアップのもと、アメリカ最大の銀行であり、非常に腐敗したJPモルガン・チェースに買収された。エルカンは現在、この大失敗における彼女の役割について集団訴訟で訴えられている。[4]
疑わしい信任
しかし、シムセク財務相の要求により、エルカンはトルコの金利の将来を決定することになった。内部情報によれば、彼女は現在の8.5％の基準金利を数ヶ月以内に25％まで引き上げることに同意したという。このような金利ショック療法は、それに比べればポール・ボルカー[Paul Volcker]をお人好しの穏健派にしてしまうだろう。[5]
6月22日、エルカンは就任後最初の行動として、トルコ中央銀行の主要金利を6.5％引き上げた。彼女は、これはエルドアンの低金利時代の大逆転の始まりに過ぎないと約束した。「市場」は満足しなかった。彼らはその会議で25％への急上昇を「期待していた」のだ。彼らは血を求めている。金融の「正統性」のためにトルコの実体経済を破壊する舞台は整った。今年リラは米ドルに対して20％以上下落した。2013年からは90％も下落している。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースのような世界的な金融投機家がトルコ経済を支配している。
エルドアンは再選を確実にするため、明らかにファウスト的な取引をした。JPモルガンは、年末までに中央銀行の金利が30％になると「予測」している。シムセクとエルカンがトルコ経済と信用をしっかりと掌握しているため、エルドアン大統領は経済成長戦略を追求することも、行動の自由度を高める野心的な石油・ガス開発計画を推進することもできないだろう。
ヘンリー・キッシンジャーが数年前に言ったと言われるように、「カネを制するものは世界を制する・・・」のだ。今のところ、ウォール街とロンドン・シティの銀行家がエルドアンのトルコを支配しているようだ。これは彼にとって、そしてトルコの将来の地政学的役割にとって、非常に重要な分岐点である。
*
F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics.
He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization (CRG).
Notes
[1] Ragip Soylu, How Mehmet Simsek convinced Erdogan to drop his low interest rate policy , 13 June 2023,
https://www.middleeasteye.net/news/turkey-simsek-erdogan-convinced-drop-interest-rates-policy
[2] Al Jazeera, Who is Hafize Gaye Erkan, Turkey’s new central bank chief?
https://www.aljazeera.com/news/2023/6/9/who-is-hafize-gaye-erkan-turkeys-new-central-bank-chief
[3] Handelsblatt, Eine Ex-Managerin der First Republic Bank muss jetzt die Lira retten, 9 June, 2023,
[4] Al Jazeera, Op Cit.
[5] Ragip Soylu, op. Cit.
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以下略
Climate Change Propaganda Roundup: Bankers Announce Plans to Confiscate Private Property for Climate Change By Ben Bartee Global Research, June 30, 2023 Theme: Environment, Law and Justice In-depth Report: Climate Change
私たちの自称テクノクラートの支配者が伝える、社会統制のための経済を揺るがす「気候変動」の嘘を調査する。
JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン[Jamie Dimon]が毎年株主に送るラブレターの冒頭は、インフレの現状でも収益性を維持していることへの自己満足で始まっている。
結局のところ、アメリカの中流階級や労働者階級は、上院議員や規制当局者や大統領をスピードダイヤルで呼び出していないのだから、企業権力と国家権力の多国籍合併の立役者に与えられる経済的大盤振る舞いを享受できるわけがない。
グローバルな新封建主義は全速力で進んでいる。それでも、世界経済フォーラムのような団体にとって、農奴の財産は十分な速さで縮小しているわけではない。
JPモルガン・チェースのダイモンは、気候変動のために彼らの財産を土地収用で没収するという解決策を提案する。
JPMorgan Chase & Co.によれば（強調追加）：
「地球規模の気候変動がもたらす最も甚大な影響を回避するための行動の窓は閉ざされつつある。
（グリーン・エネルギー）投資をタイムリーに行うためには、許認可の改革がどうしても必要だ。送電網、太陽光発電、風力発電、パイプラインへの取り組みに十分な投資を迅速に行うことができないのだ。超党派インフラ法、CHIPS（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors）や科学法、IRA（Inflation Reduction Act）のような、クリーン技術開発に1兆ドル以上の資金を投入する可能性を秘めた政策を効果的に実施する必要がある。」
Video: Freedom Convoy Solidarity in Alberta. Agreement with RCMP
アイルランド政府、国民の牛に対する大量虐殺の意図を発表
先日別のところで取り上げたように、アイルランドの政府は、気候変動の神々に何千頭もの牛を捧げることを計画している。
流出した文書によると、アイルランド政府は気候変動目標を達成するため、今後3年間、年間2億ユーロをかけ、年間6万5000頭の牛を淘汰する計画だという。この非常識は減るどころか、さらに増えるかもしれない。pic.twitter.com/gQ7QB06tif
— RAW EGG NATIONALIST (@Babygravy9) June 1, 2023
自殺的な政府が自国の農産業を没落させるという現象は、他の場所でも取り上げたように、スリランカのような第三世界諸国やヨーロッパ全土で進行中である。すべては「気候変動」という名の何かとの戦いのためであり、そのような「気候変動」は、大量死が起こるという彼らの大げさな事前予測が実を結ばなかった後では、任命された「専門家」たちはもはやその具体的な内容に触れることすらしない。
そういえば、ある小さな先見の明のある自閉症者は、気候変動という大義の勇敢で見事な戦士として、すべての正しいテクノクラートに人気があったが、最近、彼女の気候変動予言のキャリアにおいて不本意なマイルストーンを通過した・・・
グレタ・トゥーンベリによるヒステリックな気候変動終末予言の締め切りが来て過ぎ去った
6月20日付Western Journalによれば：
「5年前、ほぼその日のうちに、グレタ・トゥーンベリ[Greta Thunberg]は世界の運命について黙示録的な主張をしたが、それが実現したかどうかが今わかった。
2018年6月21日、当時15歳だったスウェーデンの気候活動家は、化石燃料による気候変動のため、世界の終末を防ぐために行動できるのはあと5年しかない、とほのめかすような驚くべきツイートを発信した。
「一流の科学者が、今後5年間で化石燃料の使用を止めない限り、気候変動によって人類は滅亡すると警告している。」
今、トゥーンベリの悲痛な警告からもう5年が経とうとしているが、おそらくトゥーンベリを除いて、ほとんど誰も驚いていないだろうが、世界は生き延びており、当分の間はどこにも行かないようだ。」
ぴったり： グレタ・トゥーンベリの2018年のツイートによると、人類は今日までに全滅する。pic.twitter.com/ZeEZFRcozD
— WhaleWire (@WhaleWire) June 22, 2023
まともな世界であれば、このような完全に信用を失墜させるような大げさな宣言は、それだけで信用を失墜させ、公の場から失格させるだろう。
その代わり、国営メディアは黙ってゴールポストを動かし、彼らのお気に入りのアスペルガーのマスコットは、我々が15分都市に閉じ込められるまで、破滅と憂鬱のヒストリカルな予測を続けることを許されるだろう。
*
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This article was originally published on The Daily Bell.
Ben Bartee is an independent Bangkok-based American journalist with opposable thumbs. He is a regular contributor to Global Research.
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Watch ‘Fall of the Cabal Part 27’ 1st July 2023
https://vernoncoleman.org/articles/watch-fall-cabal-part-27
これから数週間、何をするにしても、『Fall of the Cabal Part 27: The World Economic Forum – The End of Homo Sapiens（カバールの崩壊パート27：世界経済フォーラム－ホモ・サピエンスの終焉）を必ず見てほしい。
これは、WEFの病的で醜く傲慢な野郎どもが私たちに何を企んでいるのかを、見事かつ冷徹に要約したものだ。
WEFはクメール・ルージュを地元のPTAのように見せている。
唯一の救いは、WEFに参加するバカどもが愚かでユーモアがないことだ。そして彼らのボスは、安っぽい第二次世界大戦の映画に出てくるような風貌と声をしている。彼には単眼鏡と計画的な傷跡が必要なだけだ。
この二流の頭の悪いバカの集まりに世界を支配させるなら、私たちはすべてを失うことになる。
映画を見なければ、キャベツに卵を産み付ける白い蝶の群れを送り込むぞ。
Ford’s globalist push for more electric vehicles (EVs) DESTROYING company with massive layoff of salaried engineers 06/29/2023 // Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2023-06-29-ford-ev-investments-destroying-company-massive-layoffs.html
この件に詳しい関係者によると、電気自動車（EV）への巨額の「グリーン」投資を相殺するため、北米フォード・モーター社で1,000人以上のサラリーマンと契約社員が間もなく解雇されるといいます。
従来のガソリン自動車から電気自動車への移行に伴うコストは非常に高く、フォードはもはや、同社で何十年も働いている高級エンジニアなどに給与を支払う余裕がないとしています。
フォードは以前、米国市場で約3,000人のレイオフを発表しましたが、その大半はエンジニア職の解雇にも影響しています。会社の焦点は、長年得意としてきた内燃エンジン車の生産から、左翼のディストピア的な「グリーン」アジェンダに従うためのEVガラクタの山へと移っているのです。
バイデン政権は、米国内のすべてのガソリン自動車生産を停止し、すべてを電気自動車にすることを積極的に推進しています。
同政権は4月、連邦政府がこれまでに提案した中で最も厳しい排ガス基準を発表し、乗用車とピックアップトラックの排ガスを2026年から2032年の間に半減させるよう自動車業界に求めました。
(関連：フォードはEV用バッテリーを生産するために共産中国と契約を結び、経済的・国家的安全保障上の懸念を呼び起こした)
フォード、EV販売1台につき3万4,000ドルの損失－長年勤めた従業員の解雇が相次ぐのも不思議ではない
弁護士でありエネルギーと環境の専門家であるスティーブ・ミロイ[Steve Milloy]は、National Reviewの取材に対し、フォードはEVを生産・販売するたびに多額の損失を被っていると語りました。これが、フォードの長年の従業員数千人の職を奪っているのだといいます。
「フォードは昨年、電気自動車1台につき34,000ドルの損失を出した」と、ミロイは述べました。「EVの経済性は2023年になっても改善されていない。だから・・・またフォードで大量解雇が行われる。誰も驚くべきではない。」
「政府によって設計され、強制された産業政策は、特に製品に対する消費者の需要がほとんどなく、その根底にある具体的な根拠がない場合には、失敗するに決まっている。」
バイデン政権が推し進めようとしているような大幅なインフラシフトを、自動車産業が、しかも短期間で行うのは不可能に近く、さらに、EV用バッテリーの生産に必要なレアアース鉱物の採掘には、環境面も含めて非常に高いコストがかかります。
拡大し続けるEV事業のせいで、フォードは今年30億ドルの営業利益を失う見込みです。EVのコスト高と継続的なインフラ移行の問題に苦しむ多くの自動車会社は、特にEVバッテリーの非常に高いコストを削減するために絶えず努力しながら、キャッシュを流出させています。
先月、フォードのジム・ファーリー[Jim Farley]最高経営責任者（CEO）は、EVの生産コストが内燃機関のそれと同等になるのは2030年以降になるかもしれないと述べました。
4月の発表によると、競合のGMも5,000人の従業員を解雇すると報じられていますが、その数はフォードよりも多いものです。クライスラーを所有するステランティスも同様のことを行っています。
ほとんどの場合、ガソリン車に乗りたがるアメリカ人にEVを押し付けることに加え、バイデン政権は発電所に厳しい炭素規制を設けようとしています。
偽大統領のジョー・バイデン[Joe Biden]も最近、ホワイトハウスの環境正義局が、悪名高いインフレ削減法の気候関連条項をめぐり、ジョー・マンチン[Joe Manchin]上院議員（民主党）と、National Reviewを引用すれば、「論争に陥っている」と発表しました。この法律は、インフレ削減以外の何物でもないことが証明されつつあります。
EVやその他の「グリーン」テクノロジーは茶番であり、石油やガスのような地球由来の「化石」燃料よりも多くの汚染と廃棄物を生み出しています。詳しくはGreenTyranny.newsをご覧ください。
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Florida issues MALARIA alert as mosquitos emerge in Sunshine State 06/30/2023 // Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2023-06-30-florida-issues-malaria-alert-mosquitoes-swarm-state.html
フロリダ州保健省は、サラソタに住む4人の患者が今週マラリアに罹患したとされることを受け、州全体に蚊が媒介する病気に対する警報を発令しました。
フロリダ州の4例とテキサス州の1例が明らかになった後、米国疾病予防管理センター（CDC）は独自の警告を発しました。
マラリアを媒介する蚊に刺されたサラソタの4人全員がその後回復しました。州保健当局によれば、彼ら全員がP.vivaxマラリアに感染しており、このマラリアは致死率が低いと言われています。
マラリアの症状には、頭痛、吐き気、嘔吐、発汗、発熱、悪寒などがあります。このような症状が突然現れた場合は、発症から24時間以内に医療機関を受診することが推奨されています。
フロリダ州保健省はまた、屋外では適切な虫除けスプレーを使用し、蚊の発生しやすい場所や蚊の多い場所を避け、特に蚊の活動が最も活発な日の出と夕方に注意するよう、州内の全住民に呼びかけています。
(関連：昨年秋、生物兵器産業はマラリアの原因となる原虫を撒き散らす遺伝子組み換え[GMO]蚊を野生に放した)
マラリアを媒介できるのは蚊だけであり、人が人に感染させることはできない
米国でマラリアに感染した人のほとんどが、最近海外、特にアフリカの第三世界諸国を旅行して感染した人であることを考えると、これは異例です。
マラリアが人から人へ感染しないことは朗報ですが、当局は感染した蚊がマラリアが検出された地域で感染を拡大し続けることを懸念しています。
サラソタ郡とマナティー郡では、当局と地元パートナーが空中散布と地上散布の両方を実施し、マラリアを媒介する蚊の駆除に努める予定でする。
テキサス州の症例は、メキシコ国境に近いブラウンズビル市を含むキャメロン郡で確認されました。
CDCは、フロリダの感染者がテキサスの感染者と関連しているとは考えていません。
2003年には、フロリダ州の反対側に位置するパームビーチ郡で、蚊が媒介するマラリアが8件報告されていますが、米国でマラリアの局所感染が発生したのは、この20年間で2度目です。
蚊の侵入を防ぐには、蚊が好んで繁殖するバケツやゴミ箱の水をすべて取り除くことをお勧めします。また、ゴミはすべて捨てること、バードバスやペットの食器は週に1度は定期的に掃除すること、プールの手入れをすることも勧められています。
蚊を体から遠ざけるには、できればレモンユーカリやシトロネラのオイルを含む天然素材の蚊よけスプレーを塗ること。2歳未満の子供には、特に蚊の多い場所に蚊帳を設置するとよいでしょう。
「マラリアにはヒドロキシクロロキンが効くと聞いている」と、あるコメント者が付け加えました。「使ったことがある人をたくさん知っている。この一般的な薬を使わせるのか、それとも劣悪ではるかに高価な特許代替薬を強要するのか？」
「フロリダでの遺伝子編集された蚊の放流全体についてさらに疑惑を呼ぶのは、オキシテック社のプロジェクトが、ゲイツ財団と国防総省のDARPAという、非常に物議をかもす2つの機関から支援を受けているという事実である」と、この突然のマラリア発生が、生物兵器の作戦である可能性について、別の人が書きました。
「毎日国境を越えて歩いているのはマラリアだけではない」と、他の人が書きました。
フロリダのマラリア媒介蚊問題に関する最新ニュースはPlague.infoで見ることができます。
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Labour Party Leader Keir Starmer Has Promised to Push Up Fuel Prices and Kill Loads of People 30th June 2023
キーア・スターマーは、驚くべき正直さで、ほとんどの有権者が暖を取ることも食べることもできなくなるほど燃料価格を押し上げると約束した。死亡率は急上昇するだろう。そして失業率は、石油・ガス部門で働く20万人により押し上げられると約束している。
(もちろん、それは彼の約束とはまったく違う。彼は北海での石油・ガス探査を打ち切ると約束したが、最終的な結果は同じだろう。燃料価格の上昇、他国への依存の増大、寒さによる死者の増加、20万人の失業者の増加である)
スターマーはまた、大規模な断熱キャンペーン(何千もの住宅を無用の長物としたキャンペーンよりも良い計画であることを祈ろう)、風力発電所の容易な計画(もちろんうまくいかないだろう)、Great British Energyと呼ばれる新組織の設立(前職で惨めに失敗した公務員や国会議員に高給のクアンゴジョブを大量に与える結果となるだろう)の導入を約束している。
ブレグジット嫌いで、イギリスの状況がますます悪くなることを望んでいる人にとっては、楽しみなことばかりだ。
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何が起こるか知る必要がある。