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ウルズラ・フォン・デア・ライエン、EUデジタルサービス法がWEFの最重要課題に取り組むだろうことを期待:本音を曝け出す Rhoda Wilson

Ursula von der Leyen hopes EU Digital Services Act will tackle WEF’s top concern: The truth getting out By Rhoda Wilson on January 17, 2024 • ( 23 Comments )

https://expose-news.com/2024/01/17/digital-services-act-will-tackle-wefs-top-concern/ 

世界の経済界にとって、今後2年間の最大の関心事は紛争でも気候変動でもなく、偽情報と誤報である、とウルズラ・フォン・デア・ライエン[Ursula von der Leyen]欧州委員会委員長は語った。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、今週ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会2日目に「特別演説」を行った際に、このように述べた。今年の会議のテーマは「信頼の再構築」だが、これは希望的観測である。

これらのリスク(偽情報や誤報)は深刻だ」と、フォン・デア・ライエンは述べた。「なぜならそれは、私たちが直面している大きなグローバルな課題に取り組む能力を制限してしまうからです。気候の変化、地政学的な情勢の変化、人口動態の変化、そしてテクノロジーの変化です。」

フォン・デア・ライエンの「特別講演」は、WEFのウェブサイトのここで見ることができる。また、WEFが発表した講演録はこちらで読むことができるが、WEFが正確に、完全に、そして/あるいは、真実を書き起こしたものであると信用するのは得策ではないだろう。

WEFの今後2年間のトップリスクと10年という長期的なリスクを比較した表によると、WEFは今後数年間で、「誤報」と呼ばれるものにうまく取り組むことができると考えており、「誤報と偽情報」はトップから6位に落ちている。 これは少なくとも、今後は検閲がさらに強化されることを意味する。

WEFが「誤報と偽情報」と呼ぶものは、「自分たちの承認したシナリオと一致しない情報」という意味であることを忘れてはならない。

Source: Ursula von der Leyen’s speech to Davos in full, World Economic Forum, 16 January 2024,
retrieved 16 January 2024

フォン・デア・ライエンは、WEFが懸念するリスクに対する解決策を提示した: 「今こそ、かつてないほどグローバルな協調を推進すべき時です。そのための出発点は、(WEFの)グローバル・リスク・レポート[Global Risk Report]をより深く検討し、進むべき道を描くことです。」

以下、引用符で囲まれた文章は、フォン・デア・ライエンのスピーチからの抜粋である。フォン・デア・ライエンは、WEFの注目する官民パートナーシップ・モデルについて説明する。 公共と民間の利益の融合、つまり国家がビジネスになり、ビジネスが国家になるのである。

「政府が現代の大きな課題に対処するための多くの手段を握っている一方で、企業には気候変動や産業規模の情報操作のような脅威と闘うために必要な解決策を提供するためのイノベーション、技術、才能があります。欧州は、これがどのように機能するかを示すことができるユニークな立場にあるのです・・・」

「そしてこれは、史上最大の選挙の年である2024年を迎えるにあたり、これまで以上に重要です。世界中の民主主義国家が投票に向かい、世界人口の半分が影響を受けます。その中には、27の民主主義国家からなる欧州連合(EU)の45,000万人以上の人々が含まれています・・・」

「もちろん、すべての民主主義国家がそうであるように、私たちの自由にはリスクが伴います。内部からも外部からも、私たちの開放性を悪用しようとする輩は常に存在しています。私たちを軌道から外そうとする試みは常にあるのです。例えば、偽情報や誤報などです。

フォン・デア・ライエンは次に、ウクライナに関連するロシアについて、偽情報や誤報の例として詳しく説明し、それを事実として語った。 しかし、RTによると、フォン・デア・ライエンの「事実」は、2022年頃のウクライナの最前線からの新鮮な報告だけでなく、明らかな経済的虚偽も含んでいた。

「グローバル・リスク報告書の第一の懸念事項である偽情報と誤報に話を戻しましょう。この問題への取り組みは、私の任務が始まった当初から、私たちが重点的に取り組んできたことです。デジタルサービス法では、大規模なインターネット・プラットフォームが促進・伝播するコンテンツについて、その責任を定義しました」と、彼女は述べた。

デジタルサービス法は、世界で最も野心的な規制である。 「ソーシャルメディア、オンラインマーケットプレイス、超大規模オンラインプラットフォーム(「VLOPs」)、超大規模オンライン検索エンジン(「VLOSEs」)を規制する、これほど野心的な立法法は世界でも他にありません」と、同法のウェブサイトには記されている

Kanekoa The Greatは、All-In Podcastから、これが現実的に何を意味するのかについて、いくつかのハイライトを紹介している。

All-In Podcast:インターネットを支配する欧州連合(EU)のデジタルサービス法検閲規制について

デヴィッド・フリードバーグ[David Friedberg]: 「個人のための分散型テクノロジー・プラットフォームとしてのオープン・インターネットの時代は終わった。」

チャマス・パリハピティヤ[Chamath Palihapitiya]: 「ヨーロッパは、このようなことに関して波瀾万丈の過去を持っている。それは、彼らはどうにかして道徳的な高みを見つけようとしているのだが、決してうまくいかない行き過ぎた、準中央集権的な計画があるだけなのだ。」

デヴィッド・サックス[David Sacks]: 「これは検閲体制である・・・問題は、この曖昧さである。ソーシャルメディア企業は違法なコンテンツを削除しなければならないと言っているが、違法なコンテンツが何であるかは明言されていない。それを定義する権限をこのユーロクラッツのグループに委ねている。」

デヴィッド・フリードバーグ[David Friedberg]: 「デジタルサービス法は、インターネット上のオープンで透明性のある民主的な機会に対する、最も行き過ぎた脅威のひとつである・・・」

「この法律は、EU政府に、私のコンピューターに入り込み、そこから情報を取り出し、精査し、私が何をしているか、そしてその日の委員会の実施基準が何であれ、それに準拠しているかどうかについて決定を下す法的権利を与えるものだ。

「これは1984年並みだ。これは本当に深刻な脅威であり、インターネット上で得られるサービスや体験の質に対して、これが長期的にもたらす二次的、三次的な影響を、人々は認識していないと思う。」

All-In Podcastは以下から視聴できます。 EUデジタルサービス法に関連するセクション(タイムスタンプ50:42)から始まるように埋め込みました。

https://youtu.be/65-x2YVUugE 

All-In Podcast: E150 | Israel/Gaza escalating or not? EU censorship regime, Penn donors’ revolt, GLP-1 hype cycle, 20 October 2023

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