WHO、パンデミック条約文書で合意できず、しかし、まだ終わってはいない　１　Rhoda Wilson　＋

WHO fails to get agreement on the text of the Pandemic Treaty but it is not over yet　By Rhoda Wilson on May 25, 2024 • ( 7 Comments )

https://expose-news.com/2024/05/25/who-fails-to-get-agreement/　

国際交渉機関（INB9）の第9回会合は、来週の第77回世界保健総会（WHA）を前に、合意には至らなかった。しかし、代表団は昨日、パンデミック協定が最終的に合意に達するだろうとまだ楽観視していた。

一時的な休息は与えられたようだが、世界保健機関（WHO）のパンデミック計画を打ち破る戦いはまだ終わっていない。

パンデミック協定以外にも、WHOが提案している国際保健規則の改正案がある。

メリル・ナス医師[Dr. Meryl Nass]は、発展途上国がWHOの提案に反対票を投じるべき理由と、WHOの提案が両方とも失敗に終わった場合、世界中の善意の人々が喜ぶべき理由を説明する白書を発表している。

WHOは、2024年5月27日から6月1日までスイスのジュネーブで開催されるWHAにおいて、2つの新しい文書を採択するために提出する予定であった：  それは、国際保健規則[International Health Regulations]（IHR）の改正と、パンデミック条約[Pandemic Treaty]、パンデミック協定[Pandemic Agreement]、WHO大会合意（条約）＋[WHO Convention Agreement + ]（WHO CA＋）とも呼ばれるパンデミック協定[Pandemic Accord]である。

国際交渉機関（INB）は、現在パンデミック協定と呼ばれているものを起草し、交渉するために2021年12月に設立された。  INB9は3月18日から28日まで開催され、パンデミック協定の文書を最終決定したが、交渉は難航し、INB9は4月29日から5月10日まで再開された。 合意はまたしても難航したため、INB9は5月20日から24日まで3回目の会合を開いた。

INB9の最終日は昨日であったが、加盟国は依然として合意に達することができなかったため、パンデミック協定の草案に関する交渉は中止され、代わりに加盟国は今後の進め方に関心を向けた。

Health Policy Watchの取材に応じた情報筋によると、加盟国は、来週のWHA期間中に並行協議で協定を締結することを提案し、交渉をさらに半年、あるいは1年延長することについて議論している。

最も急進的な提案は、代表団が条約交渉だけに集中できるよう、週半ばに世界保健総会を「一時中断」させるというものだった。 しかし、ウクライナやガザでの戦争に関連する高度に政治的な項目も含まれるWHAの議題が目白押しであることから、その可能性は極めて低いとHealth Policy Watchは書いている。

金曜のセッション終了時、INBの2人の共同議長は、自分たちのチームが任務を終えることができなかったことを認めた。このような行き詰まりにもかかわらず、多様な国や地政学的同盟から参加した代表者たちは、実際の文書について何度も衝突を繰り返したが、最終的には合意に達することができるという楽観的な見方も示した。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェス[Tedros Adhanom Ghebreyesus]事務局長は、加盟国が再び集まる次回のWHAで、前進の道を見定めたいと述べた、とHealth Policy Watchは指摘している。

「意志あるところに道は開けます、ですから、結果がどうであれ、私はまだ前向きです。不都合はあるかもしれませんが、失敗とは言いません」と、テドロスは述べた。「あなた方は本当に進歩し、多くのことを成し遂げてきました。」

WHOの報道発表によると、INB事務局のローランド・ドリース[Roland Driece]共同議長は、WHO加盟国はパンデミック合意プロセスの完了に引き続き尽力し、世界保健総会がこの画期的なイニシアチブの進展を検討することを期待していると述べた。

INB9がパンデミック合意文書に合意できなかったというニュースが流れる数時間前、メリル・ナス医師はブラウンストーン研究所[Brownstone Institute]が発表した白書を取り上げた。この白書は、発展途上国がWHOの提案に反対票を投じるべき理由と、IHR修正案とパンデミック合意の両方が失敗に終われば、世界中の人々が喜ぶべき理由を説明している。

Covid-19のアウトブレークに対する悲惨な国家的・世界的対応をもたらした人々は、パンデミックの起源について、パンデミックを封じ込めるために何をすべきかについて、意思決定における証拠と科学の重要性について、すべての巻き添え被害はパンデミックによって引き起こされたものであり、ほとんど誰も得をしない政策選択によって引き起こされたものではないこと、そして発生した失敗は誤情報と偽情報、そしてそれが引き起こしたワクチン抵抗性によるものであることを、あらゆる手段を使って世界に信じ込ませようと熱心に努力（苦心惨憺）してきた。

このおとぎ話はジュネーブで裁判にかけられ、発展途上国が2つの拘束力のある国際協定を押し進めようとする大規模で協調的な努力に反対している。これらの協定は、次回WHO事務局長がパンデミック緊急事態を宣言する一方的な権限を行使する際に、すべての抵抗勢力を確実に抑制するための1550億ドルの世界的な装置を確立するものである。

添付の白書では、パンデミック政策への対応によって経済的・財政的に大きな打撃を受けている発展途上国が、なぜこれらの提案に反対票を投じるべきなのか、また、両提案が失敗に終われば、世界中の善意の人々が喜ぶべきなのかを説明している。

The Pandemic Treaty Will Compound Past Mistakes, Dr. Meryl Nass, 24 May 2024

以下は、ブラウンストーン・インスティチュートが発表したナス医師の白書である。

The Pandemic Treaty Will Compound Past Mistakes

By Michael T. Clark and Meryl Nass

新たなパンデミック協定と国際保健規則（IHR）の改定（いずれも法的拘束力のある文書）は、2024年5月27日から6月1日まで開催される第77回世界保健総会での採択を目指して交渉されている。

マイケル・クラーク[Michael T. Clark]によるこの記事は、発展途上国の代表団が反対票を投じるべき理由、そして国、州、地域社会の公衆衛生のリーダーたちが、現在の提案を破棄し、Covid-19パンデミック時に起こったことを真剣に反省し、新たに始める決定を歓迎すべき理由を説明している。

マイケル・T・クラークは国際関係の政治経済学の専門家である。国際外交、ビジネス、研究、国際公務員などさまざまな役職を歴任し、国連食糧農業機関では9年以上にわたりガバナンス・政策担当上級コーディネーターを務めた。ハーバード大学で学士号、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号と医師号を取得。

1. 21世紀に新たな「パンデミックの時代」が到来するという前提は、証拠の根本的な誤読に基づいている。

明白に新しい、新興のウイルス発生が確認されるのは、病原体の検査・同定技術（PCR、抗原、血清学、デジタルシークエンシング）の最近の進歩と、世界的な公衆衛生システムの広がりと高度化の結果生じた人工的なものである。WHOの世界的なウイルス・マッピングに掲載されている病原体のほとんどは、新種や出現種ではなく、新たに同定された、あるいはその特徴が明らかにされたものである。また、ほとんどの病原体は病原性が低いか感染性が低いため、死亡率が非常に低い。

自然発生した病原性アウトブレイクによるcovid-19と同程度の死亡例は極めて稀であり、入手可能な最良の証拠によれば、129年に一度の出来事である。リーズ大学の研究者たちが示したように、前世紀と今世紀最初の20年間のエビデンスによれば、パンデミックの患者数、アウトブレイクの頻度、致死率はほぼ20年前にピークに達し、それ以来急激に減少している。差し迫った世界的なウイルス攻撃を想定して、拘束力のある新たな取り決めを設ける緊急性は、証拠によって正当化されるものではない。

2. Covid-19のパンデミックは、高度な国際的協議と協力を必要とする大きな「出来事」であった。しかし、真に異常だったのは、極めて重要で結果的な財政的対応を含む政策対応であった。

政策対応には、渡航禁止、ロックダウン、学校閉鎖、マスクとワクチンの義務付け、ワクチン開発の加速と安全性・有効性試験の縮小、医薬品、検査キット、ワクチンなどの健康製品の製造業者に対する損害賠償責任と補償の免責が広く行われた。また、社会統制の実験、言論の自由の抑圧、その他の基本的人権の否定も行われた。

こうした措置の大半は効果が疑わしいもので、実際の脅威には不釣り合いで不適切なものだった。これらの措置による巻き添え被害も歴史的に異常なものだった。ロックダウン、渡航制限、その他数多くの規制は、サプライチェーンを混乱させ、ビジネスを停止させ、労働者の雇用と収入へのアクセスを拒否し、世界経済を誘導された昏睡状態に陥れた。これらの「公衆衛生」措置の正味の効果は、大恐慌と第二次世界大戦以来、最大かつ急激な世界的経済活動の低下であった。

さらに長期的に見れば、経済・金融の完全な崩壊と世界的な社会的・政治的混乱を避けるために、政府が経済活動の酸素である大量の資金を投入して対応したことが、より大きな打撃を与えた。ほぼすべての政府が巨額の財政赤字に頼った。貯蓄の蓄積や「印刷機」の力によってハード・カレンシーを手に入れた人々は、浪費に走り、当面の打撃を和らげることに成功した。パンデミックの初年度だけで、2021年6月の「パンデミックへの準備と対応のためのグローバル・コモンズの資金調達に関するG20ハイレベル独立パネル」の（ソースのない）試算によると、各国政府が負担した費用は全世界で10.5兆ドルに上った。

この金額の大部分はOECD加盟国で生じたものだが、印刷機を利用できない小規模で貧しい国々にとっては、絶対額では小さくても、割合的にははるかに大きく、より多様で、より長期にわたる影響となる。

選択された政策対応による経済的・財政的影響には、食糧とエネルギーのサプライチェーンの混乱、重要物資のコスト上昇などが含まれ、国際的な投資の流れが止まり、ホットマネーが米国とEUで通常の「安全への逃避」を見せたため、為替レートがマイナスに変化したことで悪化した。ハード・カレンシーへのアクセスが容易でない輸入国にとっては、食料価格が上昇した。

食料サプライチェーンの大規模かつ長期的な混乱は回避されたものの、多くの国で地域的・国家的な混乱が発生した。こうした経済的混乱は、何千万人もの人々を貧困に陥れ、さらに多くの人々を栄養失調と食糧不安に陥れた。その一方で、数百人の「パンデミック億万長者」が、「ズーム」経済の「グレートリセット」とワクチンや医療品の利益供与によって莫大な利益を得た。

発展途上国にとって、パンデミック対策がもたらした悪影響はさらに拡大している。経済が再開し始めるや否や、米国やその他の国々で爆発的に高まったインフレは、北半球で作られた別の手抜き政策対応につながった。緊縮財政を誘発する金利上昇（40年以上ぶりの急騰）は必然的に全世界に拡大し、対外債務に甚大な影響を及ぼし、発展途上国の大部分で投資と成長を鈍化させた。

急増する債務と債務返済コストは公共予算を縮小させ、将来の成長と貧困からの脱出の鍵となる教育と保健への公共投資を減少させた。世界銀行の報告によると、世界の最貧国のほとんどが債務超過に陥っている。2022年には、途上国全体で対外政府債務および政府保証債務の返済に4,435億ドルを費やし、最貧国75カ国は889億ドルの債務返済を行う。

3. パンデミックが政策対応や巻き添え被害を「引き起こした」のではなく、むしろ政策対応は、世界保健機関（WHO）の資金の90％以上を占めるWHO援助国や民間利益団体の狭い範囲の政策嗜好の表れであった。

政策対応を主導した人々の政治的コンセンサスは、エビデンスや科学的根拠に基づくものではなく、WHOの常套勧告や、パンデミックや公衆衛生上の緊急事態に対処してきたWHOの蓄積された経験と大きく対立するものであった。

4. Covid-19パンデミックは、この20年足らずの間に起きた3度目の「緊急事態」であった。この「緊急事態」は、怪しげな政策対応によって、基本的にはそれなりに収束した局地的な問題から、かつてないほど大きな世界的危機へと転化した。

第一に、「イスラムテロリストによる」（「」付加、まだタブーらしい）9.11同時多発テロは、アフガニスタンとイラクにおける2つの「永遠の戦争」を支援するためのアメリカの巨額の財政赤字支出によって賄われた、開放的で世界的な「対テロ戦争」の宣言につながった。

第二に、2008年の世界金融・経済危機である。この危機は、銀行やその他の金融機関の大規模な救済と、アメリカや後のヨーロッパにおける量的緩和への大規模な依存によって引き起こされ、金融機関は保護されたが、世界金融は歪められ、発展途上国への投資は落ち込み、ほとんどの発展途上国が依存している商品貿易は停滞した。

第三に、Covidのアウトブレークは、他の緊急事態と同様、国連システムの外部で立案された政策対応策を生み出したが、その後、国連機関によって実行された。この3つの事例すべてにおいて、北半球と南半球の両方の貧困層と労働者が、政策対応によって引き起こされた被害の矢面に立たされ、一方で最大の富裕層は保護されただけでなく、さらに豊かになった。