レポート：米軍の最新監視戦略は、反対意見を表明する民間人を追跡して見つけ出すことだ　Kevin Hughes

Report: US military’s latest surveillance strategy involves TRACKING and LOCATING private citizens who express contrary opinions　06/23/2023 // Kevin Hughes

https://www.naturalnews.com/2023-06-23-us-military-surveillance-track-locate-private-citizens.html　

米軍の新たな監視戦略とは、軍の指導者や行動に対して反対意見や不満を表明するアメリカ人を秘密裏に追跡し、居場所を突き止め、特定することです。

Interceptが6月17日に報じたところによると、陸軍保護サービス大隊（APSB）が始めたこの新戦略が明らかになりました。APSBは、「暗殺、誘拐、傷害、困惑」から米軍トップ将官を守るという任務の下で、この措置は必要だと弁明しています。

しかし、Trending Politicsは、この任務が過去数年間、軍に対するネット上の批判に対して使われてきたと指摘しました。Interceptが調査した2022年9月の政府調達記録によると、この戦略は、米軍の莫大なリソースを、「直接的、間接的、ベールに包まれた」脅威を与えたと見なしたり、指導部に対して「否定的な感情」を表明したりした人物のスパイ活動に開放するものだといいます。

2022年9月の文書では、ツイッターの「firehose」へのアクセスについて触れられており、陸軍は一般のツイートやツイッターユーザーを制限なく調べることができます。4chan、Reddit、ユーチューブ、ソーシャルメディア・プラットフォームのVKontakteといったサイトへの調査も言及されています。さらに、DiscordやTelegramのようなインターネットチャットプラットフォームも、「対テロリズム、対過激主義、過激化を特定する」目的で検索されます。

APSBは、主要なソーシャルメディア・プラットフォーム以外でも監視戦略を展開してきました。Interceptによると、この監視戦略には、「違法な脅威要因のコミュニティからの信号が豊富な議論や、脅威要因のチャンネル内での24時間体制での会話へのアクセス」、公的調査、CCTVフィード、ラジオ局、ニュースアウトレット、個人記録、ハッキングされた情報、ウェブカメラ、携帯電話の位置情報などが含まれるといいます。

情報収集に模倣や欺瞞を使う陸軍の工作員たち

Interceptは、この調達文書を引用し、陸軍がいかに模倣や欺瞞によってオンライン上の存在を隠し、発見されないようにするかについても言及しています。キーボードを叩いているのが誰なのかを欺くために、「mis-attribution（誤認帰属）」を利用するといいます。この目的を達成するために、陸軍は偽のウェブ・ブラウザーのデータと、陸軍のインターネット・トラフィックを処理する外国にあるサーバーを利用するでしょう。

同誌はまた別の報道で、連邦捜査局（FBI）がデータ収集の目的で「過激派」になりすますために「フラッシュポイント」と呼ばれる有料プログラムを使用していたことも明らかにしました。新しい監視戦略のもとでは、APSBの職員がこのサービスを利用してアメリカ人をスパイする日もそう遠くはないでしょう。

「過激派フォーラムに関連して、フラッシュポイントはこれらのプラットフォーム上で何年にもわたって誤ったペルソナを維持してきた。これらのペルソナを通じて、フラッシュポイントはこれらのフォーラムの内容をキャプチャし、スクレイピングしてきた」と、FBIのメモは述べています。(関連：FBIが、CIAやNSAと共謀してアメリカ人をスパイしていたことを認める）

その報告によると、FBIは「この種のデータ収集を求めていることを宣伝したくない」といいます。同様に、APSBも広範なデータ収集に関心があることを宣伝したがりません。

ロンドンを拠点とするプライバシー・インターナショナルのプログラム・ディレクター、イリア・シアティツァ[Ilia Siatitsa]はInterceptに次のように語っています：「特に重大な犯罪やテロリストの脅威に関連する場合、公に入手可能な情報を検索、収集、分析することで、誰かのプライバシーに侵入することは、法的に正当な理由があるかもしれない。」

「しかし、『高リスクの上級個人に対する肯定的または否定的な感情』を表明することは、政府機関が個人の『正確な位置をピンポイントで特定する』ところまで踏み込んで監視活動を行う十分な根拠とはみなされない。意見を表明し、批判し、仮定し、価値判断を下す能力－特に公務員に関して－は、民主主義社会の本質的な部分である。」

英国在住のライター、フランク・ライト[Frank Wright]は6月20日付のLifeSiteNewsの記事で、この騒動について、「陸軍がなぜネット上で、そして実社会で、民間人のプライバシーと安全保障をさらに取り壊すために協力するよう公表しながら、覆面捜査を続けたいのか、その理由を明らかにするのに役立つ」と指摘しました。

「これは、かつて自由だった世界の市民に対する、すでに膨大な国家安全保障国家監視活動の、もうひとつの延長にすぎない。」

「The Bottom Line with Dagen & Duffy』」ら、諜報機関がアメリカ人のデータを購入することについてのセグメントをご覧ください。

https://www.brighteon.com/embed/d6d7af06-2c25-4dc2-ad19-0cf87483703f　

このビデオはBrighteon.comのNewsClipsチャンネルからのものです。

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Sources include:

LifeSiteNews.com

TheIntercept.com