独立個人党のオルタ黙示録:なんでも何が正しいのか自分で考えてみよう-世界暴政化の策謀を絵本で理解-「百聞は絵本にしかず」
After repeatedly denying the existence of Ukrainian biolabs, Pentagon finally admits to running 46 of them Monday, June 13, 2022 by: Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2022-06-13-pentagon-finally-admits-running-46-ukraine-biolabs.html#
(ナチュラルニュース) 今年の初め、ワシントンDCの操り人形が、ウクライナには米国が運営する生物兵器研究所はないと言ったのを覚えているでしょうか? しかし、話は変わって、今、国防総省は、ウクライナに数十の生物実験室(正確には46)を運営していると言っているのです。
新しい説明では、これらのバイオラボは「核・放射性物質の安全性とセキュリティ、疾病監視、化学物質の安全性とセキュリティ、COVID-19などの伝染病やパンデミックに対応するための準備を改善するための平和的取り組み」であるといいます。
過去20年間、米国が運営するウクライナのバイオラボは、武漢コロナウイルスのような生物兵器を開発するためではなく、公衆衛生を守るために運営されてきたと、国防総省は認めているのです。そして、ロシアや中国を含めて、そうではないと言う人は誰でも、大量破壊兵器(WMD)を世界から取り除くためのアメリカの勇敢で高潔な努力について、「偽情報を広め、不信を招いている」のです。
バイデン政権下の国防総省(DoD)の「ファクトシート」は、アメリカはウクライナで、ロシアから大きくて悪い兵器調達を持ち出して、基本的にウクライナに保管することでより多くの命を救おうとする以外、何もしてこなかったと主張しています。
国防総省は、米国は「過去20年間に46の平和的なウクライナの研究所、保健施設、疾病診断施設に支援を提供することによって、ウクライナの生物学的安全、セキュリティ、ヒトと動物の両方の健康に対する疾病監視を改善するために協力」してきたと主張しています。
これらのプログラムの目的は、金儲けや権力奪取のためのプランデミックのために、致命的な生物兵器を開発することではなかったのです。国防総省が主張する真の目的は、「核不拡散と結びついた公衆衛生と農業安全対策を改善すること」です。
ロシアは証拠を提供し、米国は空虚な言葉を提供する
もちろん、この件に関してロシアが言っていることと一致するものはありません。ロシア連邦はウクライナ国内の問題に対処するために「特殊作戦」を行わなければなりませんでした。そして今、それをNATOに対する徹底的な「非軍事化」に拡大しなければならないかもしれないと言うのです。
しかし、国防総省のバイオラボの中で行われたことのすべてが、国際的な支援を受けて行われたわけではありません。国防総省は、その活動は世界保健機関(WHO)やその他のグローバリスト団体と「しばしば」連携して行われたと述べていますが、常にというわけではありません。(蛇足:WHOとの連携というのは、ますます怪しいわけですガネ)
ロシアの放射性・化学・生物防護部隊を率いるイゴール・キリロフ[Igor Kirillov]中将は、ウクライナの多くのバイオラボのうち、彼らが行っていたと主張する種類の「研究」を行うのに必要な安全基準を備えているのは3つだけだと述べています。
なぜロシアの言い分が米北より信頼できるかというと、ロシア軍は、米国防総省がウクライナの患者に対する「非人道的な実験」など、怪しげで違法、かつ反逆的な活動に従事してきたという実際の証拠を提供し続けているからです。
国防総省はまた、5月初旬にルガンスクという分離独立した領土に対するものを含め、ウクライナで多数の生物学的攻撃を行いました。また、2月にはウクライナでドローンを兵器化して病原菌を撒き散らそうとしたり、バイオラボでの不正の証拠を隠滅しようとする試みもありました。
「ロシアの調査委員会によると、2005年から2022年初頭の間に、米国はウクライナの生物学的研究に2億2400万ドル以上を注ぎ込んでいた」と、Great Game Indiaは、報告しています。「モスクワによると、この陰謀には、西側の製薬大手、組織、そして、米国民主党までもが関与していた。」
ウクライナでの米国の活動に関するこれと他の不利な情報を明らかにしたことで、バイデン国防総省は、中国の助けを借りて、ロシアが「偽情報を広め、大量破壊兵器の脅威の減少に貢献している世界中の人々や機関に不信感を植え付けることによってその活動を台無しにしようとしている」と非難しています。
これらの非難に対し、中国は米国に対し、「公正で客観的、かつ専門的」な方法で自らの行動を説明するよう求めています。(蛇足:中国当局は武漢のことは頬被りなのでしょうカネ)
ウクライナでの作戦に関する最新のニュースは、Treason.newsでご覧いただけます。
Sources for this article include: