米電力大手、バイデン環境保護庁の「炭素回収」の夢に冷や水を浴びせる　Nick Pope

U.S. Utility Giants Pour Cold Water On Biden EPA’s ‘Carbon Capture’ Dreams　Published on July 18, 2023　Written by Nick Pope

E&Eニュースが火曜日に報じたところによると、米国のほとんどの発電所を運営する電力会社は、二酸化炭素の排出を抑制するためにEPAが推進する高価な技術を広く採用していない。

E&Eニュースによると、米国の大手電力会社10社のほとんどは、バイデン政権がCCS導入を奨励するために税控除やその他の補助金を用意しているにもかかわらず、EPAが設定した期限内に「炭素」回収・貯留（CCS）技術を導入する計画をまだ立てていない。

EPAは「炭素回収」技術を、2023年5月に提案された排出基準を用いて、石炭火力発電所とガス火力発電所に事実上課されることになる、2038年までに発電所からの「炭素」排出を90％削減する効果的な手段として宣伝している。

国際エネルギー機関（IEA）によれば、CCS技術は理論上、排出ガスを回収、圧縮し、埋設または製造に利用することで炭素排出量を削減する。

EPAのウェブサイトによれば、EPAはCCS技術を、その規則によって従来の発電所が廃止に追い込まれる可能性を最小限に抑えつつ、排出量を大幅に削減する方法として推進している。

エネルギー経済・財務分析研究所の2023年3月の報告書によると、CCS技術で改造された発電所が生産する電力は、現在の代替エネルギーの最大2倍のコストがかかる可能性がある。

E&Eニュースによると、エジソン・エレクトリック・インスティテュートのエミリー・サンフォード・フィッシャー[Emily Sanford Fisher]は、「この業界は、一般的に新興技術に取り組むインセンティブがない」と述べた。

この技術は、「産業界が本当に実質的な形で依存するために」必要な規模にはまだ発展していないと、彼女は付け加えた。

E&Eニュースによると、「CCSの課題のひとつは、大規模で経済的に実行可能なものにすることだ」と、オハイオ州を拠点とする電力会社アメリカン・エレクトリック・パワーのスコット・ブレイク[Scott Blake]は述べた。

E&Eニュースによれば、「規制と経済的要因」が、アメリカの発電所におけるCCS技術の導入が遅れている原因だとブレイクは付け加えた。

E&E Newsによると、過去15年間に様々な電力会社が5つのCCS導入プロジェクトを中止している。

EPAによると、石炭火力発電所は2040年までに、この技術を導入するか、排出削減規則の下で操業を停止しなければならない。

排出規制とCCSの推進により、電力業界は100億ドルから140億ドルのコストがかかるとEPAは見積もっている。

E&E Newsによると、国内の大手電力会社10社がこれまでに実施した合計7件のCCSプロジェクトのうち、政府からの直接補助金なしで運営されたのは3件のみだという。

多くのエネルギー分野の専門家が、CCS設置に頼るというEPAの計画は、効果がないか、不経済か、あるいはその両方である可能性が高いと述べている。

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