独立個人党のオルタ黙示録：なんでも何が正しいのか自分で考えてみよう－世界暴政化の策謀を絵本で理解－「百聞は絵本にしかず」
「ワクチン」を打ってないと、IN-VALID ですカネ 早めに死ねますネ
Facial recognition tech deployed at Chinese gas stations – people on social credit blacklist can’t refuel
06/23/2023 // Arsenio Toledo
https://www.naturalnews.com/2023-06-23-facial-recognition-deployed-china-gas-stations.html
中国発の映像によると、ガソリンスタンドにさえも顔認証システムが導入されています。この映像は、社会信用システムに問題がある中国国民は給油できない可能性があることを強く示唆しています。
ソーシャルメディアに投稿された映像は、中国のあるガソリンスタンドで、顧客が自分の車にガソリンを入れるためにキオスクに近づき、顔をスキャンさせられている様子を映し出しています。(関連：ニューヨーク・タイムズ紙は、市民を検閲する共産主義中国を称賛し、大規模な監視は「独自の自由」を提供すると述べている)
さらに、この国の社会信用システムのブラックリストに載っているとされる人々は、自家用車の運転が禁じられています。顔認証とIDチェックが必要なため、もし呼び止められたら、別の人（中国共産党のブラックリストに載っていない人）が代わりに運転しない限り、ガソリンを買い足すことはできません。
社会信用システムのブラックリストに載った中国人は、自家用車の運転が禁止される。
中国のガソリンスタンドに入るには、顔認証とIDチェックが必要だ－もしあなたがブラックリストに載っていれば、ガソリンを入れることはできない!! https://t.co/4QZryxL7M7 pic.twitter.com/MBqFRGqoNF
— Songpinganq (@songpinganq) June 21, 2023
中国は監視国家
ガソリンスタンドに入るには顔認証とIDチェックが必要。
もしあなたが社会信用システムのブラックリストに載ると、ガソリンを入れられない!!
「オーウェル的な特徴は、中国の監視国家の基本的な側面であり、すべての居住者の行動を追跡・監視し、その動きに制限と管理を課すことを包含している」と、InfoWarsは書きました。「中国の監視国家が意味するところは、アメリカの将来に対する警告である。」
顔認識技術は中国のいたるところにある－しかし国民はそれを受け入れているようだ
おそらく、中国の監視国家と、いたるところで急速に拡大する顔認識システムの利用について最も驚かされるのは、少なくとも表面的には、多くの中国国民がそれを受け入れているように見えるという事実でしょう。
ハンナ・ファー[Hanna Hua]は、Retail Weekに顔認識技術をめぐる正常な雰囲気について最近体験したことを書いており、顔認識技術が今や中国のいたるところにあり、「さまざまな日常活動に完全に組み込まれている」ことを指摘しています。
彼女は、2019年には顔認証システムは警察署、電車の停留所、銀行、空港、ホテルのチェックインなどでのID認証として限定的にしか使われていなかったと述べました。今では、日常的な活動に使用される顔認識技術は、「他の市場ではプライバシーの懸念があるにもかかわらず、多くの人にとって身近な慣行」となっています。
「コーヒーショップ、自動販売機、マクドナルドのような人気ファーストフードチェーンなど、あらゆる小売店での支払いに広く採用されている」と、彼女は書きました。「さらに、ゲームの年齢認証やスマート家電にも使われている。」
「多くの人々が、より迅速な会計のためにこの決済方法を利用しており、主要な決済プロバイダーを通じて加速度的に受け入れられ、常識となっているようです。」
ファーは、多くの欧米市場では、データ保護やプライバシーに関する法的障害や懸念のために、顔認識技術の採用ペースがかなり遅くなっていることを指摘し、顔認識技術がこのように受け入れられていることが、その普及を加速させている可能性があると指摘しました。
中国共産党のために企業が監視装置を増やし続けるにつれ、顔認識技術は拡大し続けている
中国は地球上で最も監視の厳しい社会のひとつです。中国の主要都市には無数のCCTVカメラが点在し、そして、政治的弾圧を助けるだけでなく、国のセキュリティ・サービスの日常業務を助けるために、顔認識技術はこの監視装置に広く使われています。
この巨大な監視ネットワークは、中国共産党の警備サービスに最新製品を売り込むハイテク企業によって大きく助けられています。北京で3日間にわたって開催された最新のセキュリティ展示会「セキュリティ・チャイナ」では、これらの企業が未来のハイテク警察と銘打った製品を展示しました。
香港のソフトウェア会社SenseTimeが運営するあるブースでは、同社の代表が、中国共産党の監視リストに載っている人物だけでなく、公共の場での喫煙、殴り合い、マスクの不着用など、特定の「好ましくない」行動をしている人物も認識できるように設定できるスマートカメラを披露しました。
出入り口や検問所に設置されるように設計された他のカメラは、顔認識技術を欺いて出入りしようとする人々を識別する機能を備えています。例えば、入国を許可された人物の写真をかざしたり、別の人物に似たマスクを着用したりすることです。
別の企業であるTiandyは、夜間や遠距離からでもナンバープレートやドライバーの顔など車の詳細を即座に取得できるカメラなど、「スマートシティ」製品を展示しました。また、別のカメラは、道路横断のルールを破った歩行者を特定し、その写真をディスプレイに掲載することで、意図的に恥をかかせ、再犯を思いとどまらせることができます。
SenseTimeとTiandyの両社は、中国の軍産複合体の一部門であり、新疆ウイグル自治区の先住民であるウイグル族を抑圧するために大規模な監視技術を使用していると非難され、米国の貿易ブラックリストに掲載されています。
共産主義中国の最新動向については、CommunistChina.newsの記事をお読みください。
中国共産党がいかにして中国本土と香港のすべての人々を、その巨大な警備組織を使って監視下に置いているかについて、政治運動「新中国連邦」のアヴァ・チェン[Ava Chen]が語っているこの映像をご覧ください。
https://www.brighteon.com/embed/eaa2e03d-6032-4cc5-b8f4-5473d106b886
このビデオはBrighteon.comのChinese Taking Down Evil CCPチャンネルからのものです。
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Sources include: