言論の自由皆無とすべての人間の社会的信用度と一体のインターネット2.0を構築する国連の「グローバル・デジタル協定」　Ethan Huff

UN’s “A Global Digital Compact” to create Internet 2.0 with no freedom of speech and social credit scores for everyone　06/27/2023 // Ethan Huff

https://www.naturalnews.com/2023-06-27-un-global-digital-compact-tyranny-social-credit.html

国連（UN）は、2021年の「アワ・コモン・アジェンダ（Our Common Agenda）」に続く報告書として「グローバル・デジタル・コンパクト（A Global Digital Compact）」を発表しました。この報告書は、その名が示すように、デジタル化された暴政の下で全世界を奴隷化するための枠組みを提示しています。

反対派や抵抗派を排除するための社会的信用採点システムを、デジタル識別プロトコルに基づくまったく新しい金融システムと組み合わせた、言論の自由が許されないまったく新しいインターネットが、この文書の要旨のようです。

「銀行やモバイルマネーの口座とリンクしたデジタルIDは、社会的保護の提供を改善し、適格な受益者によりよく届くようにすることができる」と、その文書は説明しています。「デジタル技術は、社会保護プログラムの設計における漏れ、エラー、コストを削減するのに役立つだろう。」

「グローバル・デジタル・コンパクト」には、地球温暖化と気候変動の要素もあります。企業や個人は、いわゆる「カーボンフットプリント」に基づいて追跡され、気候変動に関する指令の遵守状況に基づいて、どのような「自由」が許されるかが評価されます。

「モノのインターネットに接続されたセンサーやモニター、クラウドベースのデータプラットフォーム、ブロックチェーンに対応した追跡システム、デジタル製品パスポートが、バリューチェーン全体における環境的・社会的影響の測定と追跡のための新たな能力を解き放つ」と、この文書には書かれています。

(関連：国際通貨基金[IMF]は、ドルや他の国の不換紙幣に代わる新しい世界的な中央銀行デジタル通貨[CBDC]の「懸命に」働いている)

全人類の完全支配を狙う国連

この計画を成功させるためには、民間部門は日常生活の多くの分野で公的部門と合併しなければなりません。これはファシズムとして知られ、国家と商業の合併であり、最終的に政府が民間部門を飲み込む共産主義の構成要素です。

「国家、民間セクター、市民社会のパートナーシップは、持続可能な開発目標にまたがる開発のためのソリューションを提供するために、デジタルツールの能力を活用する」と、国連は主張しています。

「その例として、デジタル公共インフラ・アライアンス、デジタル環境持続可能性連合、災害対応のための官民パートナーシップが挙げられる。」

サイバー統制国家を構想する国連が特に懸念しているのは、オンラインでの言論の自由の拡散（抑圧）です。そのインターネット2.0ビジョンは、国家が「攻撃的」あるいは「不適切」と見なす自由な言論を、真理省が定めた所定のシナリオに基づいてすべて排除するでしょう。

「サイバースペースにおける偽情報、ヘイトスピーチ、悪意ある犯罪行為は、オンライン上のすべての人にリスクとコストをもたらす」と、国連はその文書中で述べています。

これらは、「グローバル・デジタル・コンパクト」に概説されている明らかな箇条書きに過ぎません。この文書にはさらに、反白人人種主義、あるいはグローバリストたちが「公平性」と呼ぶものによって区分されたアジェンダを含む、微妙な側面があります。

非白人は、資源や機会への「アクセス」を拡大されなければならないと、私たちは言われています。そして、インターネットに接続されていない世界の地域は、国連の構想する「集団意識[hive mind]」の社会秩序の一部となるために、直ちに接続されなければならないと。

「まとめると、デジタル・グローバル・コンパクトは、グローバリストの政策の最終目的に奉仕するグローバリストの法律の一部である：人々と現実の間にデジタルフィルターを挿入することによって達成される、生活のあらゆる側面のコントロールである」と、その計画についてOff Guardianは報告しています。

「銀行、コミュニケーション、メディア消費、ショッピング。世界との交流を監視し－必要と判断されれば－その世界へのアクセスを拒否することもできる。」

このような新しい世界秩序に道を開くためには、まず既存の秩序の多くを取り壊さなければなりません。より詳細はCollapse.newsで。

Sources for this article include:

Off-Guardian.org

NaturalNews.com